初心者向けに解説!財テクに関係がある申告分離課税を理解する事で税金がお得になる

今回、申告分離課税について初心者でも分かりやすく解説をしようと思っておりますが、その前に財テクについて話す必要があります。

以前の記事で財テクについてお話しさせて頂きました。

目指せ財テクニスト!初心者の為に注意点・方法など誰にでもできる財テクを紹介
財テクニストになる為に色んな財テクを知っておかなければなりません。財テクも時が経つにつれ徐々に進化を遂げてきました。今回は初心者の為に注意点・方法など誰にでもできる財テクを紹介致します。

上記の記事でも確認できますが、まずはおさらいです。

財テクというのは、資金の運用を行いお金を増やす活動のことです。
一般的には【財務テクノロジー】と呼ばれていますが、略語として財テクが登場しました。

具体的にどのような資産の運用を行うのかというと、株式やFX・不動産・債券など様々な金融商品に投資をし、資産運用を行います。
財テクは、資産運用をしてお金を増やす活動と説明しましたが、実際のところ、人によって財テクの定義が違うので、混乱を招く恐れがあります。

なので、ここでは財テクの定義を【お金を節約したり投資することでお金を増やす】ことだと定義づけておきます。



財テクと資産運用は別物

先ほど、財テクとは【資金の運用を行いお金を増やす活動】という説明をしましたが、注意しておいてほしいのが、【財テク】と【資産運用】は別物だという事です。

では、具体的にどのような違いがあるのかを説明していきます。
まずは資産運用の場合です。

資産運用:資産運用というのは、中期的な投資であり、将来を見越した上で資産を運用することを言います。

財テク:財テクとは、今の家計を見直し、余ったお金でビットコイン・債券・FXなどに投資をして、ローリスク・ローリターンでお金を稼ぐという事です。

財テクと資産運用の違いを分かりやすく説明すると【今からお金を増やすのか、中期的にお金を増やすのか】という違いです。

財テクの種類

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ここからは、財テクの種類についてご紹介していきます。
財テクの種類は以下のようになります。

おすすめ財テク3選!つみたてNISA、個人向け国債、iDeCoを簡単にまとめてみた
おすすめの財テク3選をピックアップしてみました。投資の中で堅いと思われるつみたてNISA、個人向け国債、iDeCoについて簡単にまとめてみましたので特に初心者の方には見てもらいたい記事になっています。

・定期預金
・個人向け国債
・ポイント運用
・投資信託

一つ一つ詳しくご紹介していきます。

定期預金

財テク一つ目は、定期預金です。

定期預金は、誰でも簡単に出来ますし、確実性の高い財テクになります。

資本金などを沢山持っている大企業の方でも、定期預金をしているほど確実性の高い財テクです。

そして、定期預金は銀行であればどこでも出来ますが、一番オススメなのはネット銀行です。

理由としては、ネット銀行の金利が高いことが挙げられます。

なので、ネット銀行をオススメします。

個人向け国債

財テク2つ目は、個人向け国債です。

個人向け国債というのは、国が発行する債券を購入し、低い利息と共に回収するという財テクです。

個人向け国債は、大きく稼ぐというより、安全に資産を運用するという特徴があるので【長期でゆっくりと稼ぎたいという方】に向いています。

10年国債は【無リスク資産】という扱いを受けるほど、安全性が高いです。

ですが、金利は年0.05%とかなり低めですが、これ以下の数値になることは無いので安心してください。

ポイント運用

ポイント運用というのは、Tポイントなどの貯まったポイントを資産と見立てて、運用するサービスのことです。

ポイント運用は、現金を使うわけではないので、超低リスクの投資だといえます。

それに、ポイント運用を行う際は、余ったポイント等を使用するため、投資に失敗したとしても精神的ダメージは少なくてすみます。

投資信託

投資信託というのは、資産を投資の専門家に預けて、自分の代わりに資産を運用してもらうことです。

ですが、資産を運用する人がプロだからといってリスクが無いという訳ではありません。

投資信託は、かなりリスクの高い財テクなので、もしあなたが投資信託を使用する際は、注意が必要になります。

具体的には【どのような投資信託に資産を預けるのか】・【手数料の低い投資信託はどこか】などなど色々な事を考えなくてはいけません。

なので、他の財テクと比べると負担が大きいのも事実です。

申告分離課税とは

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財テクを復習した所で、そろそろ本題に入りたいと思います。
まず申告分離課税というのは、所得税の課税制度の一つであり、財テクに関係の深い税金でもあります。

ですが、あまり聞き覚えのない方も多いのではないのかと思います。

なので、これから申告分離課税について詳しく解説していきます。

まずは所得税の【種類】や【課税方法】について知識を深めていきましょう。

所得税の課税方法は総合課税と分離課税に分かれる

所得税の課税方法は、総合課税と分離課税に分かれます。
では、総合課税と分離課税が何なのかを下記でご紹介します。

総合課税

総合課税とは、数多くの所得を合計した金額に税金を課税する方法です。

そして、その課税対象となるものは以下のようになります。

・事業所得
・雑所得
・株式の譲渡所得
・給与所得

などなど様々な所得が課税対象になります。

分離課税

分離課税とは、他の所得と合計せずに別々に分けた金額に税金を課すという方法です。

分離課税の対象となるものは以下のようになります。

・退職所得
・株式・建物の譲渡所得
・配当所得
・利子所得

このように、さまざまな所得が課税対象となっております。

なぜ所得税には2種類の課税制度が存在するの?

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所得税に2種類の課税制度が存在する理由は、不公平が生じるからです。

具体的に説明をしますと、日本は【累進課税制度】を採用しているため、所得が上昇すれば上昇するほど税率が上昇します。

なので、もし仮にあなたが長い間所有していた建物を売却し、総合課税で計算してしまうと、税率が非常に高くなってしまうのです。
だから不公平が生じるのです。

この不公平を直すために、分離課税が取り入れられています。

たとえば、先ほどの例で語ると、長期間所有していた物件を売却し、分離課税で税金を計算することで、税率が低くなり、不公平が生じなくなります。

だから、所得税に2種類の課税制度が存在しています。

申告分離課税所得と所得税の計算方法

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ここからは、申告分離課税の計算方法について解説していきます。
計算方法は、以下の2種類に分けてご解説していきます。

・株式譲渡所得
・不動産譲渡所得

一つ一つ解説していきます。

株式譲渡所得

株式譲渡を、営利目的に行い、継続的に譲渡をされる場合は、雑所得となります。

ですが、上記の目的外の株式譲渡でしたら、株式譲渡所得となるので、そこだけきちんと押さえておいてください。

そして、下記の株式譲渡も株式譲渡所得と認識しても問題ないのでそちらも押さえておいてください。

・上場株式等で所有期間が1年を超えるものの譲渡による所得
・上場株式等以外の株式等の譲渡による所得

では、計算方法をご説明していきます。

以下の計算方法は、事業所得もしくは雑所得の場合を想定しております。
【総収入金額-(取得価格+負債の利子+売買委託手数料+管理費+その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用)】

以下の計算方法は、譲渡所得の場合を想定しております。
【総収入金額-(取得価格+負債の利子+売買委託手数料+その他株式等の譲渡に要した金額)】

以上が株式譲渡に課される税金の計算方法でした。

お次は、土地などの譲渡所得の計算方法について解説していきます。

土地や建物の譲渡所得

土地や建物の譲渡所得というのは、その言葉どおりの意味で、土地や建物を譲渡した時に貰える所得になります。

土地や建物の譲渡所得の範囲として、以下の範囲が該当します。

長期譲渡所得:売却した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地や建物を売却した際に発生する所得

短期譲渡所得:長期譲渡所得以外の土地や建物を売却した際に発生する所得

では、計算方法について解説していきます。

計算方法は、以下のようになります。
【譲渡所得の金額=総収入金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額】

以上が土地や建物の譲渡所得に課される税金の計算方法でした。



配当所得を申告分離課税にすることのメリット

では、ここからは配当所得を申告分離課税にすることで得られるメリットについて解説していきます。

まず、配当所得を申告分離課税にすることのメリットとして挙げられるのが、税率が低くなるというメリットです。

なぜかというと、配当所得を申告分離課税で計算することで、配当所得の税率を低くすることが可能だからです。

そして、もう一つのメリットは、申告分離課税に区分される所得と損益通算が出来るというメリットです。

【損益通算】というのを簡単に説明すると、ある種類の所得がマイナスになった場合に、プラスになっている所得と計算できるという制度です。

たとえば、申告分離課税が課される株式の譲渡所得に、譲渡損が出てしまった場合に、その譲渡損を配当所得からマイナスすることが可能なんです。

このように、株式の譲渡損がある方などは、申告分離課税をするとお得になる可能性が大いにあります。

さいごに

如何でしょうか?
ちょっとでも申告分離課税の意味が分かってきましたか?
財テクをしていればいつかは申告分離課税にたどり着きます。
っというより知らなければかなりヤバいです。

上記で説明した不動産、株式投資をやっていれば申告分離課税が得か損かが分かるはずです。
もし理解していなければ必然的に財テクができてないという事になります。

今回は初心者向けに説明しましたが、もっと理解する事によってさらに財テクできる可能性もあります。

そもそも日本の税金は本当に複雑すぎます。
ただ知らない人が損するというのがおかしい話でシステム的に自動でやってくれるのが本当は良いと思います。
でもそうはいかないのが日本の税制です。

お金持ちの人は会計士・税理士がいるのでいいですが、そうでない人は自分で調べてやらなければなりません。
でも理解してしまえば結構簡単なのです。

皆さんが平等に受けられる権利ですので是非とも申告分離課税を理解して利用できるようにしましょう。

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