固定資産税と都市計画税の違い、都市計画税の計算方法などを詳しく説明!

都市計画税というのを聞いた事がありますでしょうか?
不動産をやっていると耳にする言葉なのかもしれませんが、マイホームを購入すると毎年かかってくる税金なんです。
ちなみに固定資産税は聞いた事がある方は多いのではないでしょうか?それともう一つ都市計画税の2つを支払わなければなりません。

通称”個都税”とも呼ばれるみたいですが、知らない方多いのではないですか?

家、マンション、土地、不動産を取得していれば必ずかかる税金ですが、なかなか分からない人は多いですよね。
そこで今回は住宅に関わる税金から固定資産税と都市計画税の違い、さらには都市計画税の計算方法などをご紹介します。

どちらかというと都市計画税にフィーチャーした記事になっていますのでもし都市計画税がよく分からない方は参考にしてみて下さい。



住宅にかかる税金

まずは、住宅にかかる税金についてご紹介していきます。
住宅にかかる税金は、以下のようになります。

・不動産取得税
・登録免許税
・相続税
・印紙税
・贈与税
・消費税
・所得税
・固定資産税
・都市計画税

などなどです。
一つ一つ簡単にご紹介をしていきます。
都市計画税については後ほどご紹介させていただきます。

不動産取得税

固定資産税と都市計画税の違い、都市計画税の計算方法などを詳しく説明!

不動産取得税というのは、その名の通り、不動産を取得した際にかかる税金のことです。

不動産という大きな枠の中ですので、中古や新築などは関係なく、不動産を取得した人全てに税金がかかります。

そして、不動産取得税は、土地と建物は別々に税金がかかるのも不動産取得税の特徴です。

登録免許税

まず登録免許とは、国に【この不動産は私の物です】という事を知ってもらうために、登録を行うことです。

その登録にかかる税金が、登録免許税となります。

税率は登録する際の種類によって変わるので、自分自身の不動産がどれくらいの税率がかかるのかを確認しておきましょう。

相続税

相続税というのは、親などが死亡した際に【財産を相続した人】に課せられる税金のことです。

主に、脂肪から10カ月以内が期限になっています。

印紙税

印紙税とは、取引の際に作成する受取書・契約書に課される税金の事です。

印紙税は、契約書や受取書だけでなく、株式譲渡契約書などにも課税されます。

贈与税

贈与税とは、個人が個人から財産を譲り受けた(贈与した)場合に課される税金のことです。
ただ、基本的に贈与額の控除が110万円分あるので、合計贈与額が110万円を超えない限り贈与税が課されることはありません。

贈与税は、複数の人から財産を贈与された場合は、その合計金額が贈与税の課税対象になります。

消費税

消費税とは何かを改めて聞かれると、答えられない方も多いと思いますので、一応説明をしておきますと、

消費税というのは、商品やサービスの販売などが課税の対象になり、事業者を納税義務者とし、売上に対しても課されます。

消費税の中にも【直接税】や【間接税】という2種類の消費税が存在します。

直接税というのは、、本人が直接的に消費税を支払うことを指します。

間接税というのは、消費税を支払うのが本人では無いという事を指します。

所得税

所得税というのは、サラリーマンの1年分の所得から所得控除金額を差し引いた金額に対して、税率をかけ、算出される税金のことです。

所得がある方は必ず納めなければいけない税金です。

固定資産税

固定資産税と都市計画税の違い、都市計画税の計算方法などを詳しく説明!

固定資産税というのは、住宅やマンション、土地などの不動産を所有している方が支払わなければいけない税金です。

固定資産税は、固定資産税課税台帳に記録されている人に納付書を送付してお支払いしていただくシステムとなっています。

そして、支払いの回数は年に4回の分割払いが基本なので、大きな痛手となる心配はありません。

自分に合ったお支払方法や、支払回数を設定することが出来ます!

それにお支払方法もかなり幅広い範囲で対応されているので、支払方法に自由度がありますね。

たとえば、コンビニでの支払いや、クレジットカードでのお支払いなどなど、沢山のお支払方法が存在します。

住宅に掛かる税金はこのようにたくさん存在しますが、実際は固定資産税と都市計画税の2つだけが毎年かかる税金ですので、多くの税金を払うのは最初だけとなります。

特に不動産・登録免許税・相続税・印紙税・贈与税・消費税などは、取得する際に限定して課せられる税金となりますので、継続的に支払う必要はありません。

そして、所得税に関しては売却時にしか発生しないので、一見多く見えて意外と税金はかかりません。

なので、住宅を購入する際に気を付けておくべき点は、たったの1点です。

毎年の【固定資産税】と【都市計画税】の金額がどれほど課されるのかという点です。

ここさえ押さえておけば、先のことも把握しやすいでしょう。

固定資産税と都市計画税の違い

固定資産税と都市計画税の違い、都市計画税の計算方法などを詳しく説明!

固定資産税と都市計画税の違いは、1つだけあります。

その違いというのは【どのような目的で税金が集められるのか】です。

【固定資産税】は、目的が明確に決まっているわけではなく一般的に集められる国税です。

ですが、【都市計画税】は、道路や下水道など、インフラの整備を目的にして集められている税金なんです。

このように、【固定資産税】と【都市計画税】の違いは、【どのような目的で税金が集められるのか】なんです。

都市計画税とは

前述しました通り、都市計画税というのは、道路や下水道などのインフラ整備を目的に集められている税金です。

では、どのような地域に都市計画税が課されるのかというと、【市街化区域】という地域になります。

都市計画税は、土地や建物にも税金が課され、計算方法は固定資産税評価額に税率(0.3%)をかけて計算されます。

都市計画税が課される地域の種類

都市計画税というのは、その税金が【課される】地域と【課されない】地域が存在します。

【課される地域】と【課されない地域】の違いは、都市計画を抑制するか、抑制しないかです。

じゃあ、都市計画税が課される地域というのはどんな地域なのか、それは前述した通り【市街化区域】という地域です。

そして、世の中には【市街化区域】以外にも【市街化調整区域】・【都市計画区域/準都市計画区域】というように、【市街化区域】以外にも2種類の区域が存在します。

【市街化調整区域】と【都市計画区域/準都市計画区域】に関しては、市街化区域とは違い、都市計画税が課されません。

なので、上記の3つの違いについてしっかりと理解を深めるために、3つを詳しくご紹介していきます。

市街化区域

市街化区域は、市街地の構成や公共投資等を効率的に行うことを目的にし、県や市区町村が定める地域です。

そして、この地域の範囲については自治体によって大きく異なってきます。

市街化調整区域

市街化調整区域というのは、出来るだけ地域の発展を抑える地域の事を指します。

なので、家屋を建てることも不可能ですし、必要のない施設を建てるのも不可能です。

都市計画区域/準都市計画区域

都市計画区域や準都市計画区域などでは、アパート・マンションを建てる際には許可が必要になってきます。

市街化区域内にいるのか確認する方法

固定資産税と都市計画税の違い、都市計画税の計算方法などを詳しく説明!

先ほど、都市計画税は市街化区域内に土地や建物を所有している方が支払う税金でもある。と説明しましたが、具体的にどのような区域が課税対象になるのかを把握しておかなければ、脱税をしたという問題が発生してしまうので、これから都市計画税が課される地域を知る方法についてご紹介していきます。

あなたの土地や建物が、市街化区域内にあるのかどうかは、以下の方法を使用すれば調べることが可能です。

・不動産会社に聞く
・インターネットで検索する
・自治体の窓口で聞く

以上のような方法を使用すれば、あなたの土地や建物が、市街化区域内にあるのか。どうかを調べることが可能です。

そして、この中で最も情報が正確な方法は【自治体の窓口で聞くこと】です。

インターネットなどであれば、偽りの情報が流れている可能性がありますし、不動産会社であれば誤った情報を認識してしまう可能性もあるので、自治体の窓口で聞くことが最も正確です。

自治体の窓口であれば、誤った情報を教えられることもありませんし、偽りの情報を教えられる事もありません。

もし、誤った情報や偽りの情報を教えられたら、それこそ裁判沙汰になりかねません。

なので、自治体の窓口で聞く方法が最も正確です!



都市計画税の税率は?

都市計画税の税率は、市町村によって異なってくるので、必ず自治体のホームページや、自治体の窓口で聞いたりして、正確に知っておくべきです。

基本的には、都市計画税の税率は【0.3%】までと決められていますが、自治体によっては0.1%の場合もあれば、0.2%の場合もあるので、必ず確認しておきましょう。

都市計画税の計算方法

ではここからは、都市計画税の計算方法についてご紹介していきます。

都市計画税の計算方法は以下のようになります。

都市計画税の税額=課税標準(固定資産税評価額)×税率(0.3%)

この税率は、先ほども説明した通り、市町村によって異なってくるので必ず確認してから計算を行いましょう。

都市計画税の発生と納付時期について

都市計画税の発生は、1月1日に固定資産税台帳へ登録されている方に税金が発生します。

そして、都市計画税の納付時期は、毎年6月になっております。
納付時期は、自治体によって異なりますので、ご了承を。

支払い方法

固定資産税と都市計画税の違い、都市計画税の計算方法などを詳しく説明!

都市計画税のお支払いは、年間4回に分けて納付することになっています。

支払方法は、市区町村から送られてくる納税通知書を使用して、納税する形になります。

納税通知書を使用して納税できる場所としては、郵便局、コンビニ、銀行などが挙げられます。

そして郵便局やコンビニ、銀行だけでなく、クレジットカードで納付することも可能です。

さいごに

不動産に関わる税金は色んなものがあり複雑です。
計算方法もよく分からないという方は多いはず。
また住宅ローン控除もあったりするのでかなりややこしいのかもしれません。

ただ分からないで済ましてしまうと無駄に税金を払っている可能性も。

さらには意味不明で税金を払っていて納得できますでしょうか?

自分が払う税金です。
消費税が理解できれば都市計画税も簡単です。

しっかり理解した上で税金を払うためにももう1度、都市計画税について理解をしましょう。

今回は簡単に説明しましたが、今後も色んな税金について詳しく書いていこうと思いますので宜しくお願いします。

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