突然ですが、消費税以外の税金の支払いはどうしていますか？
下記で紹介しますが、自動車税とかは身近なものでしょうか。
持ち家がある方は固定資産税などの支払いもあるかもしれませんね。
その場合どこでお支払いしていますか？
昔は銀行や郵便局などでしたが今の主流はコンビニですよね。
そしてコンビニで支払う場合はまだ現金でしょうか？
ちなみに電子マネーで納税した事あります？
もし電子マネーで納税した事ない方がいらっしゃいましたら是非読んで頂きたいと思います。
ここまで電子マネーが流行っている昨今、国もキャッシュレスを推奨しておりますし納税もキャッシュレスでいきませんか？
今回は”電子マネー 納税”というキーワードで記事を作成しておりますので宜しくお願いします。
電子マネーで納付できる税金
皆さんこんにちは。時は今、新型コロナウィルス感染症による渦の真っ只中ですね。
何だか色々と、気遣いを要する場面が多くて大変です。人の流れを抑制する必要があるため、以前は気楽に行けた旅行にも二の足を踏みますし、平常時ならただの風邪でも、今発熱しようものならもう大騒ぎです。
会社や学校に迷惑がかかるかもしれず、本当に神経を使います。
感染症が拡大する一番の原因は、飛沫感染と言われていますが、接触による感染も問題になっています。
ウィルスが付着した物体を介して、次々と伝播していくらしいのですが、それを防止するために、最近はどこにいっても、手指を消毒するアルコールが設置されています。
逆に言えば、設置を要するぐらい、接触による感染は多々あり得るということです。
その割には、紙幣や硬貨というものを介す現金決済は、なかなか減らないようです。
日本人は歴史的、伝統的に現金志向を持っているようで、今でこそ当たり前のクレジットカード決済ですら、拒否感を持つ人が多いです。
いくら飛沫を防止するカーテン越しにやり取りしても、現金という、物理が伴う人間同士のやり取りは、当然感染リスクが高くなります。
元々電子的な支払決済として、クレジットカードに始まり、Suicaや楽天Edyといった、非接触型ICカードが普及していましたが、これに加えて、ナントカpayと言われる、スマートフォンで決済できるものも流行ってきております。
その種類、サービス提供会社も多種多様で、電話会社やコンビニ、航空会社まで、百花繚乱の様相です。
本記事では、感染症の接触感染防止という社会的意義と、納税手続きという面倒な作業を効率的に行うという観点で、電子マネーによる納税について、ご紹介していきたいと思います。
種類にもよりますが、電子マネーを使って納められるものには、以下のような税金があります。
ぜひご参照いただき、スマートな納税者を目指しましょう。
固定資産税・都市計画税
不動産取得税
個人事業税
自動車税
市民税・都民税・県民税
軽自動車税
国民健康保険税
納付できるコンビニの種類
各種税金ですが、納付時期になると、銀行口座から自動引落を設定していない限り、郵送で納付書が送られてきます。
支払うお金に直結する、憂鬱になる書類ですが、日本国民に納税の義務がある限り、払うしかありません。
納付書の裏に、納付ができる金融機関や方法が書かれていますが、昔と違い、最近はかなり多くの選択肢が与えられています。
その中で、ある場所に行って納付するとなると、やはり営業時間が長いコンビニが使い易いでしょう。
何かの買い物ついでに税金を納めることができるというのは、やはり便利です。
捺印された領収書が必要な方でも、コンビニが適切な対応をしてくれます。
金額が大きいと収納手続きに少し時間を要すため、他の人が後ろに並んでいると、若干後ろめたいですが、納税実施が故、後ろ指をさされる行為ではありません。
セブン-イレブン
デイリーヤマザキ
ファミリーマート
ミニストップ
ニューヤマザキデイリーストア
ローソン
上記のようなメジャー処以外にも、地方のコンビニで納税対応を行っている店舗は多々あります。
ただし留意が必要で、納税は原則的に現金で実施しなければなりません。
せっかく他の買い物は電子マネーでできるのに、税金を納めるために現金を用意する必要があるというのも、何とも理不尽ですが、税金によってポイントが付くといった利益があると、逆に不公平感を生じさせてしまうからだそうです。
利用が出来る電子マネーは？
とはいっても、原則にあてはならないケースが存在します。
コンビニと電子マネーの組み合わせによっては、電子マネーでの納税が可能です。
ルールが非常に複雑なので、覚えるのが大変ですが、よく行くコンビニが決まっていて、使う電子マネーもコンビニ側が提供しているものであれば、有効ではないでしょうか。
以下、税金が納付可能な一部の組み合わせ例です。詳細は個別にご確認をお願いします。
セブンイレブン ｘ nanaco
ファミリーマート ｘ ファミペイ
ローソン ｘ ponta
ミニストップ ｘ waon
上限額は？
それでは電子マネーで納税するとして、一体いくらまでであれば可能なのでしょうか。
日本全国、全都道府県、全市区町村にヒヤリングするわけにはいかないので、一般論にはなりますが、大体どこの自治体も30万円を上限としているようです。
30万円以上の税額が記載された納付書では、電子マネーでの納税はできないことになります。
他方、各電子マネーにおいて、元々上限額が設定されているケースも多くあります。
チャージ金額が制限されているため、例えば納税額が15万円であっても、電子マネーの上限額が10万円であった場合、いずれにしても残高不足で支払うことができません。
どちらかというと、納税の上限より、電子マネーの上限額をチェックしたほうがよいでしょう。
PayPay・LINE Payでの納付方法
さて、前段までは、納税場所をコンビニとし、場所の種類や利用可能な電子マネー、いくらぐらいの税金まで納められるのか、といった視点で述べてまいりました。
ここでは電子マネーの中でも、バーコードまたはQR決済をもって、時間と場所を問わない支払を実施可能とする、スマートフォンのアプリを使った納税について、詳しく説明してまいります。
条件
まず電子的な決済を行うにあたり、バーコードが印刷された納付書が必須となります。
税金の種類によっては、バーコードがない納付書による納税となりますが、この場合、支払に必要な各種情報をスマートフォンで読み取れないため、支払不可となります。
Payの種類
PayPayとLINE Payになります。自動車税はいくつかの例外を除き、全国的に自治体の大半が、これらの支払に対応しています。
また自動車税以外にも、様々な税金をPayPay、LINE Payによって納付できます。
PayPay、LINE Payのメリット
まず何より、場所と時間を問わない、ということが最大のメリットでしょう。
前段では、昔と比べてコンビニで納税できるようになった、とその手軽さをご紹介しましたが、この支払手法は、さらに便利さが増しています。
何しろ納付書とスマートフォンがあれば、24時間いつでも、自宅から税金の支払を行うことができるのです。
さらに、他の電子マネー決済と比較し、とても分かりやすいお得が待っています。税金を納付するだけで、ポイントが付与されます。
複雑な組み合わせを覚える必要はありません。
これから対応される税金の種類、自治体が増えていくことが予想される中、基本的にはメリットしか無いと言えます。
実際の納付方法
具体的な納付方法ですが、とても簡単です。最初にPayPayまたはLINE Payをお手元のスマートフォンにインストールします。
さすがにこればかりは初期設定として必要ですが、この後享受できるメリットに比べれば、些細な作業でしょう。
次にアプリを起動し、税金の納付書にあるバーコードをスキャンします。そして支払ボタンを押すだけで、納税が完了です。
現金が伴わない分、現実感がないですが、非常に簡易に、納税者としてしっかりと義務を果たすことができますよ。
注意点
このように非常に便利で、スマートフォンさえ持っていれば、使わない手はないPayPayとLINE Payですが、いくつか注意点があるのでご紹介しておきます。
留意すべきところを確実に押さえて、うまく使っていきましょう。
納税額以上の残高があること
PayPayやLINE Payはクレジットカードとは異なるので、残高が十分でないと、その場で税金の納付はできません。
また残高をチャージする方法も限られていますので、確認の上、事前に準備しておきましょう。
納税証明となる領収書がないこと
軽自動車税の車検時に必要な納税証明は、PayPayやLINE Payでの納税時には発行されません。
各自治体に問い合わせる必要があります。
基本的に他の税金も同様なので、紙での納税証明が必要な場合は納付前の確認が必須です。
すべての税金が払えるわけではないこと
これから増えてくるだろう、という予測はあるものの、この支払方法を適用していない自治体、税金もあります。
ここは潔く、コンビニ等で現金で納付しつつ、対応してくれるのを待ちましょう。
キャッシュレスの時代には逆らえません
海外でもキャッシュレスの時代になってきています。
キャッシュレス推進協議会のキャッシュレス・ロードマップ 2021に掲載されている海外でのキャッシュレスの比率を見てみると、なんと韓国が1位の94.7%。
そして2位が中国の77.3%です。
隣国がここまで高水準にも関わらず日本は2020年度で29.7%。
どれだけ遅れているかが分かりますよね。
現金も古き良き時代なのかもしれませんが、安心安全ならやはりキャッシュレスでしょう。
コロナ禍によってキャッシュレスの流れが進みそうですが、もっともっと日本人の考え方を変えるような政策を国がやっていかなければならないのでないかと思います。
さいごに
いかがだったでしょうか？
この記事を読んでみて電子マネーで納税しようかなという気持ちになって頂けたでしょうか。
もちろん今まで通り現金でも問題ありません。
でも今後キャッシュレスの時代になってくれば間違いなく電子マネーで支払う事が当たり前になるのではないでしょうか。
どうしても税金の支払いの場合、キャッシュですと大きな金額を持っていなければいけません。
またコンビニですと金額を間違える事もあるかもしれません。
それだけ現金のやり取りは多少なりともリスクを伴うという事ですよね。
その点、電子マネーなら限金を持つ事もないですし、金額を間違える事も少ないですよね。
そう考えると安心・安全という面も考えられるのかなと思います。
まだまだ現金思考の日本人ですが、この機会に電子マネーで納税する事も考えてみては如何でしょうか。
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