日本では、いろいろな税金が存在しています。
今回は、ほとんどの方の人生に関係する「相続税」について、基礎知識や納税方法を紹介していきます。
「相続税について知りたい」
「相続税について全く分からないから不安だ」
「お金についてもっと知見を広げておきたいなぁ」
こんな人は、是非この記事をご覧ください。
相続税とは？
相続税は、被相続人（亡くなった方）の財産を相続人が引く次ぐ際に発生する税金です。
日本では、被相続人が築き上げてきた財産の一部を税金として徴収し、社会に還元するという制度があります。
「せっかく家族が残してくれた財産だから税金を払いたくない」そんな気持ちも分かりますが、国の規則なので従う必要があるのです。
誰が相続税を払う義務があるの？
相続税は、相続もしくは遺贈（死因贈与を含む）により「財産」を取得した人に払う義務が発生します。
では、「財産」とはどのようなのもなのでしょうか？
本来の相続財産
「本来の相続財産」は、金額で見積もることができる財産のことを指します。
被相続人から受け取った「本来の相続財産」は、すべて相続税の対象になります。
本来の相続財産に該当する例
現金、預貯金、家屋、土地、有価証券、貴金属、ゴルフ会員権、など
以上は一例です。
「本来の相続財産」は他にも存在します。
基本的には、お金に換えられる価値のある財産と覚えておきましょう。
みなし相続財産
「生命保険金」・「死亡退職金」は、みなし相続財産に当たります。
みなし相続財産も相続税の対象となる財産です。
ただし、「生命保険金」は、相続を放棄した人でも受け取ることが可能です。
（相続は、放棄。すなわち受け取らないという選択もできます。）
また、「死亡退職金」は、被相続人（財産を渡す人）が死亡してから3年後に支給が確定した場合に「一時所得」扱いとなります。
一時所得は、相続税と計算方法が異なるので注意が必要となります。
ちょっと難しいですよね？
・生命保険金は、相続を放棄しても受取れる財産
・退職金は、受け取り時期によっては、相続税ではなく、一時所得になる可能性がある
と覚えておきましょう。
相続税がかからない財産
ここまでは、相続税の対象になる財産について紹介してきました。
次は、相続税の対象にならないものについて紹介します。
相続税の対象にならないものは、以下4つです。
・生命保険金のうち一部
・死亡退職金のうち一部
・弔慰金のうちの一定の金額
・墓石仏像などの費用
詳しく解説していきます。
生命保険金のうちの一部
生命保険金のうち一部分は、相続税の非課税対象になります。
非課税の限度額は、以下の計算式で計算することができます。
・生命保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
法定相続は、民法上の相続人のことを指し、相続を放棄した人も法定相続人に含めることになります。
また、実子がいる場合は、養子のうち1人を。
実子が存在しない場合は、養子のうち2名までカウントすることができます。
つまり、生命保険金の相続税額は、法定相続人の数次第で、支払う税金が少なくなるということです。
生命保険金の全てに税金がかかると、残された遺族の生活が不安になりますから、全額されるのはありがたい制度ですね。
死亡退職金の一定金額
被相続人の死亡によって受取った退職金も生命保険同様に一定額が非課税となります。
非課税の限度額は、以下の計算式で計算することができます。
・死亡退職金のへ課税限度額＝500万円×法定相続人
死亡退職金も、残された遺族の生活を保障するために、税額が控除されるのです。
弔慰金のうちの一定の金額
弔慰金（ちょういきん）とは、会社の役員や従業員が無くなった場合に、企業が遺族に弔い・慰めの意を込めて贈る金銭のことです。
この弔慰金も、一定の金額が課税の非対象となるのです。
非課税となる弔慰金の範囲は、業務中の死亡の場合と業務外の死亡の場合で異なります。
非課税範囲の計算方法は、以下のようになります。
・業務上での死亡の場合、
弔慰金非課税額＝被相続人の死亡時の普通給与×3年分
・業務外での死亡の場合、
弔慰金非課税額＝被相続人の死亡時の普通給与×6か月分
業務外での死亡の場合は、控除対象の金額が少なくなること分かりますね。
相続税の計算を行う場合は、弔慰金の一部が非課税になるということを覚えておきましょう。
墓石・仏壇などの費用
墓地や墓石・仏壇や仏具などは、相続税法上非課税にすることができます。
墓石や仏壇を購入する際には、金額などをしっかりと抑えておくことが重要となります。
相続財産の注意点
相続対象となる財産は、以下の2点に注意しましょう。
3年以内の贈与は、相続税の対象になる
相続開始の3年以内に受け取った贈与財産は、全て「相続税」に該当に該当します。
また、相続財産として加算される金額は、贈与時の時価の価格になるということを覚えておきましょう。
例えば、2年前に株式を贈与されていた場合は、2年前の株価の金額が相続税の対象になるというわけです。
債務控除
受取った財産の価値が相続税の対象になることを説明してきました。
もちろん、マイナスとなる資産も相続するわけですから、ローンなどの金額は、財産の金額から控除することができます。
債務控除にできるものとしては、住宅ローン・自動車のローンなどの借入金だけでなく、葬式費用なども控除の対象となります。
以上が相続税が発生する財産についての紹介でした。
次は、相続税の納税方法について解説していきます。
相続税の納税方法
課税価格の合計から基礎控除額を超えた場合、相続税の申告書を所轄の税務署へ提出する必要があります。
申告書の提出方法や詳しい納税方法について勉強していきましょう。
申告書の提出先
相続税の申告書は、被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に提出します。
相続人の住所地の所轄税務署ではないので、注意が必要です。
申告書の提出期限
申告書は、相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に提出しなければなりません。
申告を間違えて計算してしまった場合
もし、申告書提出後に誤りが合った場合は、「修正申告」もしくは、「更生の請求」を行うことになります。
修正申告は、申告書に記載した額よりも税額が増加する場合に行います。
要するに、本来納めるべき税額より少なく申告してしまった場合に修正申告することになります。
修正申告には、期限がありません。
更生の請求は、申告書に記載した額よりも税額が減少する場合に行います。
要するに、本来納める税額よりも多く申告してしまった場合に厚生の請求をすることになります。
更生の請求は、申告期限から5年以内に行う必要があります。
相続税を支払えない場合
相続税の納付は、原則として金銭での一括納付となります。
ただし、相続税は、他の税金と比べて課税対象が特殊なことから「延納（分割払い）」や「物納（相続財産で納める）」が認められる場合があります。
相続税をすぐに支払えない場合は、これらの制度があること頭の片隅に入れておきましょう。
税金は日本国民の義務
日本には色んな税金があります。
払いたくない税金だってあるはずです。
相続税もその中の1つというのもあると思います。
ただ日本国籍である以上絶対に逃れられません。
もし払いたくないなら海外に逃れればいいと思う方が多いのかもしれませんが、結局は日本が1番住みやすいと気付き海外に逃れた方の大半は後悔するみたいです。
結局日本で生まれた以上、日本が恋しくなりますし、日本が1番なのです。
もちろん例外の人はいるとは思いますが、それでも母国を捨てられない人は多いはずですよね。
だからこそ日本のルールをきっちり守らなければなりません。
都合のいい事だけ優遇されて税金だけ逃れるなんて甘い考えです。
そういう人は日本から出た方がいいです。
そしてどれだけ日本が恵まれているか知った方がいいです。
それぐらい日本が良いという事です。
だからこそ国民の義務ぐらいはしっかり守りましょう。
いつまでも親のすねをかじらない
私の勝手な考えになりますので共感できない方はスルーして下さい。
私としてはいつまでも親や先代のすねをかじるべきではないと思います。
やっぱり20歳超えたら成人です。
いつまでも親に頼っていたら自分の成長を妨げる要素ではないかと思います。
もちろん親だって子供は可愛いと思います。
それでも20歳超えたら突き放すぐらいが絶対いいです。
そして相続税という税法を廃止して死んだら財産は国に納めた方がお金が回るような気がします。
日本だけでなくどの国も生まれた家柄で裕福かどうか決まります。
正直そんなのおかしな話です。
人間は皆平等であるべきです。
それなのにお金という魔力によって差別が生まれ人間をダメにします。
だからこそ財産を子供に残さず国に返還するというシステムを作るべきかなと思ってしまいます。
但し、これは私個人の勝手な思想です。
この短い文面でどう捉えるかは個々の自由ですが、そういう考えを持った人もいるという事も知って頂ければなと思います。
終活の準備を忘れずに
上記文面は相続税を貰う方ですが、逆に残された側を大変にしない為にも一定の資産を持っている人はしっかり終活の準備をしておきましょう。
今の日本は60歳でもまだ元気ですが、70歳超えると突然逝ってしまうという事も無きにしも非ずです。
そんな時、残された人は色々と手続きが大変です。
その為にもしっかりと相続税対策をしておくべきです。
今の時代そういうプロはたくさんいます。
”終活 相続対策”とググれば税理士だったり弁護士だったり専門の人が出てきます。
もし時間があるのであればそういうプロに相談して残された人が困らないように準備をしておく事も大事ではないかなと思います。
さいごに
いかがでしたでしょうか？
相続税は、被相続人から財産を受取った場合に発生する税金ということが分かったと思います。
また、現金以外の財産。例えば、土地や家屋、ゴルフ会員券も課税の対象となるのです。
そして相続税は日本の国籍がある以上絶対に従わなければならない義務なのです。
相続税をいかに払わないようにという考えでなく、しっかり義務を果たそうという考えを持って欲しいと思います。
但し、相続税は、難しい内容です。
一度にすべてを理解するのは、難しいと思います。
相続については、とりあえず今回解説した基礎を把握しておきましょう。
また、相続税をどうしても一括払いできない際には、「延納」や「物納」の制度があります。
これを機に、パートナーや親族と情報共有しておくとよいでしょう。
今回は以上になります。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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