バブル期以降個人の「財テク」という言葉をたびたび耳にするようになりました。
銀行への貯金に対する利率が著しく低くなり、セキュリティ上のメリットしかなくなってしまった今、銀行貯金から投資信託やFX、株などで資金を増やすことにシフトしようとする動きが加速しています。
そのなかで、資金を増やすだけでなく、税金などの支出を減らすことも財テクの1種と考えられています。
節税対策としてタックスヘイブンに会社を作るといった方法も昔はありました。
今でもやっている人はいるとは思いますが、実際海外に持ち出す事はコストもかかりますしさらにグレーな部分もあります。
結局そういう事をやっているといつかは税務署にやられるという恐怖感、さらには日本に戻りたくても戻れないなんて事もあったりしますし、私の周りでもそういう風になっている人は何人もいます。
税金大国の日本で分からなくはないですが、日本人に生まれた以上、日本のルールに従う事は義務だとは思います。
今回は本当に真っ白で合法的に節税するやり方を考えながら、節約や節税に関する財テクや支出の削減方法について紹介し、それぞれのメリットとデメリット、実施難易度についても考えてみたいと思います。
ふるさと納税制度を利用した財テク術
誰でも簡単にできるのがふるさと納税であり、多くのサイトなどで財テク術の1つとして紹介されています。
ふるさと納税をすると、所得により上限はありますが、納税額から2000円を引いた金額分、お住まいの地域への住民税が安くなります。
その制度ができた直後はふるさと納税の徴収のために相当高額な返礼品を設定する自治体があり、実質2000円の負担でそれがもらえるということで返礼品欲しさにふるさと納税を行う国民が増えた影響で、逆に税収を大きく減らす自治体が出たという問題から、返礼率が30％に制限されてしまいました。
その結果、当初よりはふるさと納税による節税効果は薄れてしまいましたが、それでも2021年現在でも十分使える節税術となっています。
自治体が生産者などから特別に安く仕入れることで返礼率は30％以内に抑えつつも、定価ベースだとそれをはるかに上回る返礼率になる自治体も多くあるため、調べて利用してみるのもおすすめです。
注意すべき点として、節税として利用するのであればあくまでも必要なものが返礼品として挙げられている自治体を選ぶことです。
例えば普段1食500円の食費を使っているとします。その時に実質2000円の負担で5000円相当の地元食材が返礼品として挙げられている自治体にふるさと納税をして、届いた食材をある日のメニューに置き換えたところで節約になるでしょうか。
たしかに2000円で5000円相当のものを得られたわけですから3000円得した気分にはなります。
しかし、500円で済ませられる食事代が2000円に置き換わってしまったと考えると、結局1500円支出が増えたことになりますので、節約術にはなりません。
例えば、「○月○日は他の人を読んでホームパーティーをするから豪華な食事を用意する」と決まっている時に、ふるさと納税を利用すれば2000円の負担で実際に買えばそれ以上の金額がかかるものを得ることで節約術として成立します。
ふるさと納税を財テク術として利用する場合はあくまでも「2000円負担する」ということを念頭に置き、どちらにしろ購入する必要があるもので、買えば2000円以上する返礼品のある自治体を選ぶことが重要になってきます。
iDeCo利用した節税術
以前お金を増やす財テク術として紹介したiDeCoですが、節税効果もあるとのことで話題にもなっています。
iDeCoに預けたお金は、全額所得控除となります。
毎月2万円ずつiDeCoに預けた場合、所得控除額は24万円。他の控除制度を利用していれば様々な条件で計算は複雑になりますが、24万円が課税所得からひかれるため、年間で数万円の節税ができます。
さらにiDeCoに預けたことによって得た利益に関しては非課税とされているため、その点もFXなどにないメリットとなっています。
ただし、iDeCoは預けたお金を60歳になるまで引き出すことができません。節税効果があるからといって無理にお金を預け入れた挙句生活費がなくなって他で借り入れてしまえばその利子で節税効果はかき消されてしまいます。
また、あくまでもiDeCoは投資であることを忘れてはいけません。インターネットでも雑誌でもまるでメリットしかないような紹介をされていることが多いですが、リスクのない投資は存在しません。
今のところ20年単位で損失になっているケースはないようですが、これからも絶対経済成長していくという保証はない事、リーマンショック級の事が起これば評価額が下がる可能性もある事、運営者の性格によっては途中の評価額の変動にメンタルを激しく左右される事、などのリスクがあることを承知の上で、余剰資金を使って運営していくようにしましょう。
余剰資金というのは捨ててもいいお金、極端な言い方をすれば急にトイレットペーパーがなくなった時にそれでお尻を拭くことができるようなお金のことを指します。
起業による節税術
副業ビジネスが大成功して収入が大きく増えていったときは、企業をしたほうが払う税金が安くなるケースがあります。
基本的にブログアフィリエイトやクラウドソーシングなどで得た収入は「雑所得」に含まれ、それらから経費を引いた収入が年間20万円を超えると所得税を払わなくてはなりません。
雑所得の税率には累進課税が導入されるため、その額が大きく増えれば税率が上がっていきます。
そうなってくると雑所得の所得税として払うより、ブログなどを業務内容とする会社を起業して、法人税として支払っていくほうが税金が安くなる場合もあります。
目安としては、雑所得が月50万円を超えてきた場合起業を視野に入れるとよいでしょう。
起業自体にもお金はかかります。また、本業の雇い主に副業をしていることがばれやすくなるというデメリットもあります。
他にも法人を設立する事で費用がかかりますし、税理士を雇ってしまっても費用はかかります。
本当に法人を設立する事が節税対策になるのかどうかは税理士に無料相談してみるのもいいかもしれません。
私も経験ありますが、稼げるようになるとかなりどんぶり勘定になってしまいます。
そして法人を設立する事がカッコいいと思うようになってきて実際のメリットとかけ離れてしまいます。
稼げている時こそ節税する事が大事なのです。
だからこそ稼げている時は舞い上がらずにしっかりと自分を見つめ直すようにして節税を考えていきましょう。
本当に節税できるのか、どれくらい節税効果があるかなどは、本業の収入などもからめて複雑な計算となりますので、税理士さんなどにしっかりと相談して損のない方法を選ぶようにしましょう。
税金に関しては勉強が必要
日本という所は大きいお金が発生する所に税金をかけようとします。
ガソリン税、酒税、たばこ税もその1つです。
ただ1番大きいのは消費税です。
人は何かしらの物を買います。
そこに税金をかけるなんて本当にひどい話です。
これが日本の為になっているのならいいですが、本当になっているのか？
公共事業、天下りなど役人が好き放題やっているニュースを見てしまうと何で払っているのかなという疑問にもさせられます。
ただ税金の勉強をする事で抜け道もたくさんあるのです。
抜け道という表現はおかしいですが、役人も難しいルールを作る事でお偉いさん方の気も使っています。
それを理解できるかどうかというので節税対策ができるかどうか変わっていきます。
日本にはこれだけの法律（ルール）がある中で全てを理解している人はなかなかいません。
会計士、税理士だって怪しいものです。
ただそれを理解する事によって真っ白な節税対策ができ尚且つ商売にする事も可能なのです。
なので税金を勉強する事に関してはメリットでしかないという事を理解してもらいたいです。
税金を勉強する事は自分にとっての1番の財テクノロジーなのです。
払わなくていい税金を調べる
多く税金を納めればそれだけ無駄な出費と同じ事です。
日本の大企業のソフトバンクの法人税を知ってますか？
何兆も稼いでいて1円も法人税を払っていません。
それは買収した株を自社内で売り買い、そしてできた損を計上した為、利益を損益にしたという事です。
また世界の大企業amazonも法人税を抑えていますよね。
2020年度に至っては欧州で6兆円の売上があったのに法人税を1円も払っていないとの事。
ここまでの大企業になると払う義務がありそうな感じもしますが、そんな大企業でも頭の良い弁護士、税理士を雇ってそこまでの事をしているのです。
それだけ税金というのは節税できるという事です。
そう考えると法の抜け道なのかもしれませんが、払わなくていい税金は探せば色々あるという事でしょう。
ただ間違っていけないのは納税は国民の義務です。
納める税金はしっかり納めるようにしましょう。
自分の収支をしっかり確認する事が大事
自分が何にお金を使ってどんな事で稼いでいるのかしっかり確認しましょう。
普通のサラリーマンならまずは給料があります。
もしかすると副業で儲けている場合もあります。
その中で色んな経費がでるのかもしれません。
さらには何かで贅沢をしている事もあるのかもしれません。
そういう収支をしっかり把握する事が大事です。
1番良いのは全てをクレジットカードで決済する事です。
そうすればいつ何に使ったのかがすぐ分かります。
やはり現金だと1回1回覚えておかなければならず、またレシートを持っておくのもかなり大変です。
ただそれは人それぞれですが、そうやって自分の収支を確認しましょう。
そこから何を節約できるか、そしてどのような税金がかかってくるのか確認できるはずです。
そうやって自分に置き換えて勉強する事でどんどん知識を得て最高の財テクが見つかるはずです。
まずは自分自身を見つめる事から始めてみてはいかがでしょうか。
さいごに
「節税でお金を貯める財テクノロジーの紹介やそのメリットとデメリット」
と題し、ふるさと納税やiDeCoを利用した節税の手段、副業ビジネスが成功した際の起業による節税についてまとめてみました。
*返礼品が自分にとって必ず必要なものでかつ買うと2000円以上かかるものが設定されている自治体にふるさと納税をすると節税効果がある
*iDeCoに預けたお金は所得控除となり、また運用に関してででた利益は非課税なので節税効果があるが、元本保証ではない投資なので最終的に損益となるリスクもある
*副業ビジネスが成功した場合雑所得による所得財を払うより企業して法人税を払うほうが税金が安くなる事があるので雑所得が50万円を超えたら税理士などに相談してみるとよい
*税金は自分で勉強するとメリットしかない
今回はこの4つを考えてみました。
税金というのは難しいようで理解してみると簡単です。
ただそこに色んなものが絡んでくるのでややこしくなっています。
まずは1つ1つ理解する事によって掛け合わせを判断して損得を判断するようにしましょう。
効果が大きいほど難易度が高くリスクも高い傾向にありますので、自分に合った方法で資産を運用していくべきでしょう。
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