初心者でも簡単に納得できる!法人税・地方法人税の違いを分かりやすく解説

税金って難しく考えていませんか?

理解するとさほど難しいものではないのです。

それでもお国はできるだけ税金の形を複雑にして取れる所から取っていこうとします。

ただしっかり税金を把握していれば無駄な税金を払わずに済むのです。

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その為にも今回は税金の事についてしっかりお伝えできればなと考えています。

ちなみにいきなりですが、地方法人税と法人税が違うって知ってますか?

今回はそれが題材となっております。

もし知らない方がいましたらこのまま読み進めて下さい。

相当納得できる内容になっていると思いますので軽い気持ちで読んで頂けますと幸いです。



地方法人税について

地方法人税というのは、主に法人に対する税金のことです。

ここで【ん?地方法人税って法人税と何か違うの?】と疑問に思う方がいますよね。

結論から話してしまうと、地方法人税と法人税は似て異なるものです。

具体的に【地方法人税】と【法人税】の違いは2つほどあります。

1つ目が、計算方法です。

地方法人税の計算方法は、後ほど解説します。

2つ目が、用途です。

法人税というのは、法人が【得た利益】にかかる税金のことで、サラリーマンでいう、所得税と似たようなものです。

地方法人税と法人税は、国税という事に変わりはありませんが、【地方法人税】の用途は、法人税とは少し異なります。

政府が、国という大きな財源から、各自治体という小さな財源に分けたことで、各自治体の【税収】に差が生まれるようになりました。

その税収の差を出来るだけ少なくするために使われているのが【地方法人税】なんです。

法人税について

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法人税とは先ほどもご説明した通り、法人の所得に対して発生する税金(国税)のことです。

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ですが、法人といっても数々の法人が存在します。

法人税は、法人の種類によっても、【課税されるか】・【課税されないか】が分かれてくるので、今回は4つの法人に絞って、ご説明してきます。

ご説明する4つの法人は、以下になります。

・協同組合
・公共法人
・公益法人
・普通法人

一つ一つご説明していきます。

協同組合

協同組合は、個人同士の組合や、中小企業同士の組合の事を指すため、協同組合も法人税が課されます。

公共法人

公共法人は、名前の通り、公共事業を行う法人のため、法人税は課されません。

公共法人の例として挙げられるのが、金融機関や地方公共団体です!

公益法人

公益法人は、学校などといった、公益を目的にした法人なので、法人税は課されません。

ですが、収益を目的にした事業を展開した場合は、その収益にのみ法人税が課されます。

普通法人

普通法人という言葉を聞いたことがありますか?

恐らく、あまり聞き覚えがないと思います。

ですが、株式会社と言えばどうでしょうか?

株式会社なら誰しもが、必ず聞いたことがあると思います。

普通法人というのは、このように株式会社や有限会社の事を指しています。

なので、もちろん普通法人は、法人税が課されます。

地方法人税の税率

地方法人税の税率は、10.3%になります。

以前までは、4.4%でしたが、平成29年度からは10.3%へと変更されました。

税率が倍以上に膨れ上がってはいますが、税率をかける金額が法人税になるので、支払う金額が大きくなるわけではないので、安心してください。

地方法人税の計算方法

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地方法人税の計算方法は、法人税額に税率をかけるという計算方法です。

計算方式は以下のようになります。

【地方法人税額=法人税額×税率(10.3%)】

このように計算をすれば、地方法人税の金額が出てきます!

実際に、この計算方式を使用して、計算を行ってみましょう。

たとえば、法人税額が【150万円】だったと仮定しましょう。

そして、その150万円に10.3%を掛けてみましょう。

計算方法:【150万円×10.3%】

計算をして出てきた数字が15.45万円になりましたね。

これが、地方法人税の金額になります。

そして、ちなみに法人税額の計算方法を説明をしておくと、以下のようになります。

法人税額の計算方法:【課税所得×法人税率-控除額】

※注意 法人税率は、会社の規模などによって変わってくるので、そこだけ注意しておきましょう。

地方法人税と法人税は似て異なる

地方法人税と法人税は、似て異なるものです。

前述した通り、計算方法や用途などが違いますので、混合しないように気を付けましょう。



地方法人税の申告期限・納付方法

地方法人税の申告期限は、法人税と同様の、【決算日から2カ月以内】となっています。

たとえば、5月31日が決算日だった場合は、6月1日から2カ月なので、8月1日までが申告期限となります。

次は地方法人税の納付方法についてですが、地方法人税の納付方法は以下の3つがあります。

・窓口(現金)
・コンビニ納付
・クレジットカード納付

一つ一つ解説していきます。

窓口(現金)

地方法人税を窓口で納付する方法は、地方法人税専用の納付書に記載をして、税務署などの窓口に納付するといった方法です。

【地方法人税】と【法人税】の納付は、どちらとも国税の納付書なので、間違わないように気を付ける必要があります。

具体的には、【チホウホウジン税】【ホウジン税】と記載されているので、しっかり見分けてから記載するようにしましょう。

コンビニ納付

納付方法2つ目は、コンビニ納付です。

コンビニ納付方法は、納付書にバーコードが付いているので、それを読み取って支払うという方法です。

もし、納付書を所持していない場合は、スマホで納付書のQRコードを提示して、納付するという方法もあります。

クレジットカード納付

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納付方法3つ目は、クレジットカード納付です。

クレジットカードは、24時間いつでも納付可能なので、他の納付方法に比べると、とても便利です。

そして、特にオススメするクレジットカードは、セゾンのビジネス用クレジットカードです。

セゾンのビジネス用クレジットカードであれば、事務手続きの負担を軽減してくれたり、特典が付いたりするので、持っていて損はありません。

地方法人税以外にも、会社が課される税金の種類

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ここからは、地方法人税以外にも、会社が課される税金の種類をご紹介していきます。

紹介する内容は以下のようになります。

・法人住民税
・法人事業税
・印紙税
・固定資産税

では、一つ一つ解説していきます!

法人住民税

法人住民税というのは、法人の事務所が存在する地域に納付する税金のことです。

どれほどの税率が課されるのかは、地方によって変動するので、一概にご紹介することはできませんが、一つだけ言えるのが、資本金や所得などによって税率が変わることがあるということです。

そして、気になる計算方法ですが、法人住民税の計算方法は以下のようになります。
【法人住民税=法人税割+均等割】

法人税割は、地方によって変わるので、地方の公式サイトを参考にしていただければ幸いです。

法人住民税の申告期限は【事業年度終了日の翌日から2カ月以内】です。

法人事業税

法人事業税は、事業を行う際に使用する道路・警察などの公共サービスにかかる経費を、一部負担する目的で課税されるものです。

法人事業税の計算方法は、以下のようになります。

【法人事業税=所得×法人事業税率】です。

こちらも法人住民税と同様で、【地方】や【法人の種類】・【課税所得】・【事業開始年度】によって税率が異なります。

法人事業税の申告期限は、法人住民税と同じ【事業年度終了日の翌日から2カ月以内】です。

印紙税

印紙税は、課税対象の文章作成者に課される税金のことです。

では、どのような文章に印紙税が課されるのかというと、【契約書】・【約束手形】・【株券】・【配当金領収書】・【不動産等の地上権、または土地の貸借権の設定書】【消費者貸借契約書】などに課されます。

印紙税が課される文章は、かなり多くの種類があるためしっかり把握しておくことをオススメします。

そして、印紙税は、5万円未満の契約書などには課されないので、そこも押さえておきましょう。

印紙税は、5万円を超えた契約書などに印紙を貼り付けることで支払います。

固定資産税

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固定資産税は、建物などの固定資産を所持している人に課される税金です。

一般的な固定資産は、住宅などが挙げられますが、法人の固定資産というのは、事業の継続に使われる財産のことなんです。

なので、課税をされる対象となるのは、【構築物】・【機械】・【備品】などが挙げられます。

そして、それとは反対に、課税されない資産としては、【無形固定資産】【自動車税】などが挙げられます。

法人の固定資産税の計算方法は、以下のようになり、税率は1.4%と一定の税率になっています。
【課税標準額×税率】

ですが、固定資産税は、市役所などから送られてくる納税通知書に金額が記載されているため、自分で計算する必要はありません。

もし、毎年の固定資産税を把握しておきたいという方は、ご自身で計算するのをオススメします。

自身で計算するのが辛いという方は、税理士を雇い、毎年の固定資産税を計算してもらうというのも一つの手です。

税金は国民の義務

税金に関しては後で知らなかったでは済まされません。

税金に関しては半永久的に追いかけてきます。

そして封書は常に送られてきます。

さらに税金を納めないと文面もどんどん強くなっていきます。

最終的には”差し押さえしますよ”的な感じの文面が届けられます。

さらに遅延金みたいのもついてきて大体年利で14%ぐらいでしょうか。

お金がないといっても逃げ得はできません。

結局いつかは払わなければならないものなのです。

なので国民の義務はしっかり守るようにしましょう。

さいごに

どうでしょうか?法人税・地方法人税、そして法人に関わる様々な税金を理解できましたでしょうか?

今回は法人に関しての税金でしたのでサラリーマンの人にはあまり関係なかったかもしれません。

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それでもこれから独立を考えていたり副業の方が儲かってしまったりという人には参考になったのではないでしょうか。

個人にしても法人にしてもしっかりと税金を理解していれば決められた税金以上の金額を払わなくてもいいのです。

それを知っているか知らないかで大きく変わります。

1年だけの申告でしたらいいですが、5年、10年と申告していれば相当な額の金額となります。

もちろんそれだけ多くの売上を上げていればの話ですが・・・

でも払わなくてもよい税金を納めるのは勿体ないですよね。

多くの法人のは会計士、税理士に任せていると思いますが、少しでも自分で理解するのも大事です。

これをきっかけに少しでも税金の事について興味を持つようにしましょう。

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