事業をやられている人、または副業等で確定申告をする人には必見です。
今回は領収書の話をさせて頂きます。
皆で飲みに行った時に領収書貰っていい？っという人いないですか？
またお金持ちにごちそうされた時、領収書貰えますか？っという言葉を聞きませんか？
領収書ってあると得なんですよね。
その領収書の意味合いについて今回は書かせて頂きたいと思います。
領収書とは？
領収書について、明確に理解されておりますでしょうか。
そもそもどのような書類で、いつ使うのか、発行者は誰か、必要とする場合は、等々、改めて聞かれると答えに窮してしまう人も多いのではないでしょうか。
時は今、新型コロナウィルス感染症拡大の真っ只中です。
感染が拡大する一番の原因は飛沫ですが、これを防ぐため、可能な限り人の流れ、移動を抑制しようとする動きがあります。
飲食店は営業時間が制限され、鉄道やバス等公共交通機関も、間引き運転をしたり終電の時間を繰り上げたりと、効果の程は置いておいて、様々な工夫がなされています。
働き方についても変化が生じていて、以前までは当たり前だった、会社に行く、という行為も、見直され始めています。
リモートワークが可能な企業はその促進を求められ、通勤することが至極当然だった時代から、在宅での就業というスタイルに、大きく切り替わろうとしています。
その急激な変化に、なかなかついていけない人も多いでしょう。
ただせっかく出勤せずリモートワークを励行しようと考えても、その生涯になるのが印刷物としての証票です。
日本はまだまだ原本主義、それも紙に印刷して判子で捺印をするような文化がまだまだ残っており、その対応のためだけに出社したりします。
この業務さえなければ、在宅のままで仕事ができるのに、と思われた方も少なくないでしょう。
特に経理系の業務にこの弊害が顕著に表れています。
法人税法等で縛られているために、当該業務に従事する方々も好んでやっているわけではないのでしょうが、とにかく手順が煩雑かつ時間を要し、リモートでの仕事を実現しようとする足枷になるので、申請者、処理者共イライラしてしまいます。
本当に何とかならないかと思いますよね。
本書では、そんな経理系業務の処理において、面倒な書類の筆頭である領収書について説明しています。
元来の意味、書き方、保管の仕方、正しい在り方をご理解いただき、各社各様の事情はあるものの、必要最低限の対応にて処理できるよう、その一助となればと考えています。
ぜひご一読いただき、効率的な運用のご参考にして頂きたいと思います。
領収書の意味
ここではまず、領収書の根本的な意味合いと、様々な側面からこの書類が持つ意味を確認していきます。
お金の精算をする時、確定申告をする時、会社の上司に指示された時等、何となく言われているから手元に持っているだけで、実際の意味するところをあまり理解できていないかもしれません。
正しい理解をしておきましょう。
言葉としての領収書の意味
領収書（りょうしゅうしょ）とは、代金の受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受領したこと、領収を証明するために発行する書類であり、証憑書類の一種です。
領収とは、厳密には物品ではなく、金銭を受け取ることであり、その受け取ったことを証する書類が領収書となります。
とはいっても実際は、物品を受け取って検査することを、領収検査、と呼んだりしていますので、金銭だけに使われる言葉でもないようです。
物品であれば納品時に発行される納品書と、それを受け取ったことを証する受領書あたりが一般的に使われる書類名になるかと思いますが、そこまで厳しく運用されてはいないでしょう。
法律的な領収書の意味
続いて法的な観点での領収書が意味するところになります。
実はこの書類自体、法律的に定義されているわけではなく、受取証書の一つとして扱われています。
国税庁の定める第17号文書、金銭又は有価証券の受取書、に該当し、発行の際には印紙税が課せられます。
民法上であらゆる取引を円滑に行うため、受領の事実を確認したり、多重に支払ったりすることがないよう、証跡として残す書類です。
なお領収書の発行義務としては、民法第486条に、弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる、と規定されています。
ただしこの条文は、義務ではなく任意の規定であるため、請求、支払当事者間で、領収書の発行義務はない、と誓約されていれば、その義務は無効化することができます。
野菜の無人直売所でいちいち領収書の発行を請求する人もいないと思いますが、フレキシブルな対応が可能ということですね。
実務上の領収書の意味
例えば会社で業務として実施した出張旅費の精算において、宿泊代等領収書の提出を求められるところがありますが、実務上はただただ証拠残し、ということになります。
ホテルに宿泊したと言っても本当にそうなのか、実際は代金を支払っていないのではないか、という疑念を払拭する役割もあります。
個人事業主の確定申告でも似たような事象が発生します。
いくら経費で落とそうとも、実際支出していなければそれは不可能であり、実際虚偽の申告をしてしまうと罰せられます。
結局のところは、印紙税や所得税といった税金が絡みますので、証跡はきちんと残しておきましょう、というのが実務上の領収書の意義になっています。
領収書とレシートとは何が違う？
先程は領収書の意味ということで、言葉としての側面も説明させて頂きました。
一方世の中には、レシート、という言葉も使われています。領収書を和英辞典で引いてみると、レシート（Receipt）が出てきますので、辞書的には言語の違いであって、意味そのものには相違が無いように思えます。
しかしながら実際は、コンビニエンスストア等で買い物をした際にもらうレシートでは、会社の精算には適用できないことが多く、別途お願いして領収書をもらう必要があったりします。
商品やサービスを購入した際に代金を支払い、その証跡としてレシートが発行されているはずなのに、何だかおかしな話です。
これもまた実際には、というご説明になりますが、領収書とレシートの法的な差異はありません。記載内容によっては、レシートの方が、高い信頼性を持つ見なされることがあります。
しかしながら領収書以外の経費精算を認めない会社も多いでしょう。
これは手書き書類で捺印がある書類の方が、機械ではなく誰かの手を介しているため信頼できる、というあまり根拠のないイメージから来るものだと考えられます。
ちなみに海外では基本的にレシートしかもらえません。
海外出張時に使用した経費も、何しろ物理的に存在しないのですから、日本で言うレシートと同一書類で精算できます。
逆に言えばこの程度の差異であって、会社側も念のための保険、国税庁等官公庁から煩いことを言われないために、慣習上領収書を求めている、というのが実情ではないでしょうか。
電子マネーで支払いをした時の領収書発行方法
感染症拡大対策とうい観点も相まって、最近ますます電子決済が盛んになってきています。
Suicaや楽天Ｅｄｙ等非接触型ICカードでの支払、PayPayといったバーコードやQRコードを使った決済等、紙幣、貨幣の物理的なやり取りが不要なこの支払手法は、今後も広まっていくことが予想されます。
このような電子的な支払の際に発行される領収書は、どのように入手するのでしょうか。
モバイルSuicaは、Webサイト上で証書の発行サービスを提供していますが、昔ながらの紙での印刷、捺印といった手順を踏んだ領収書ではなく、あくまでご利用明細書という扱いです。
しかも画面に表示されるだけですので、時代に逆行的ではありますが、紙での提出が求められる場合は、都度印刷を要します。また物理的にこれ以上の証票は存在しないため、精算はこの書面をもって行う必要があります。
電子マネー決済は便利な分、領収書を入手する場合は上記のような工夫が必要です。
PayPayはこのあたり大変潔く、バーコードまたはQRコードで支払いした領収書は発行しておりません、ご利用の店舗に行き、ご相談ください、と明言しています。
支払ったお店によるということですね。将来的にはこのあたり、法的な根拠も含め、整備されていくものと思われます。
領収書の書き方
領収書を発行する人の側に立った際の、当該書類の書き方をご説明します。
詳細は割愛しますが、以下の項目は必須となります。
1．代金受領日付
2．宛名
3．但し書き
4．金額
5．収入印紙（要貼付の場合）
金額によって収入印紙が必要になります。
これは注意して下さい。
もちろん販売する側がやらなければならない行為ですが、5万円以上になると収入印紙を貼らなければなりません。
領収書の受取金額：収入印紙の金額
5万円未満：非課税
5万円以上～100万円以下：200円
100万円超～200万円以下：400円
200万円超～300万円以下：600円
300万円超～500万円以下：1,000円
500万円超～1千万円以下：2,000円
収入印紙を貼られてない場合は領収書としての効力がなくなってしまいますのでご注意ください。
レシートの領収書には注意が必要
レシートでもらう領収書ですが、財布等にいれておき時間が経つと印字が薄くなってきます。
そして時間が経ちすぎると消えてしまう事もあります。
なので金額が高い場合にはできるだけ手書きの領収書がいいのかもしれません。
領収書の計算はすぐにしましょう
筆者も何度か確定申告を出した事はありますが、直近の領収書は何に使ったか覚えていますが、何か月も前の領収書については何なのか忘れてしまいます。
本当は1週間に1回、厳しければ最低でも1か月に1回は領収書の計算をするのがベストです。
ほぼほぼ税務調査はないとは思いますが、もし来た場合は最悪です。
適当な確定申告をしてればあとで痛い目をみますのでしっかりと計算してどんな経費なのかの区分をしっかりして文句の言われない確定申告を提出できるようにしましょう。
さいごに
今回は領収書について色々書かせて頂きました。
サラリーマンですと会社の経費を落とすために領収書が必要ですが、個人事業主、会社経営者は領収書が重要になってきます。
また個人でも本業、副業で稼いでいる場合は領収書が大活躍します。
どちらにしても領収書は合った方が得になる可能性が高いのでとっておいて損はないでしょう。
そのうち確定申告や会社なら決算書など書く場合どれ位重要かが分かってきます。
それだけ領収書は重要度が高いのでこの記事を読んで未だによく分からなくてもしっかりとっておくようにしておいて下さい。
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