副業で儲かり会社設立、検討を始めるタイミング、メリット・デメリットを解説

多様な働き方が認められている現代においては、会社員としての本業がありながらも空いた時間で副業をしている人が少なくありません。
副業という名の通り、こちらはあくまでも空いた時間におこなう、いわばサブ的な仕事です。
そのためあくまで個人事業として進めている人が多いでしょう。
しかし、副業であってもある程度の利益が出ているのであれば、会社設立をしたほうが節税面や信用面から有利となる可能性が高いです。
本業のあるサラリーマンであっても会社の設立は可能ですので、もし副業でそれなりの利益が出ているのであれば法人化を検討する余地があります。
この記事では、副業事業における会社設立について、検討を始めるタイミングや会社設立の方法、メリット・デメリットなどを解説します。



副業事業において会社設立を検討すべきタイミング

まずは会社設立の検討をしても良いといえるタイミングから解説します。
以下のような状態になったら会社設立をしたほうが良いです。

副業の利益が500万円を超えたとき

副業による利益が500万円を超えたのであれば、会社設立の検討をするべきです。

個人事業主の状態ですと利益には所得税がかかりますが、所得税は利益が大きければ大きいほど税率のあがる累進課税制度をとっています。
一方で、法人の場合は利益に法人税がかかりますが、法人税は利益の大小に関わらず一定の税率です。
そのため利益が一定を超えると所得税より法人税のほうが低い税率となるため、節税に繋がります。

年間の課税売上高が1,000万円を超えたとき

課税売上高が年間で1,000円を超えると消費税の納税義務が発生します。
ですが法人の場合、設立から2年間は消費税の納税が免除されるため、課税売上高が1,000万円を超えている場合でも納税の必要がありません。
個人事業主としての売上が伸びて年間の課税売上高が1,000万円を超えたら法人化をし、2年間の間は消費税の免税を受けるとそれだけ節税となります。

会社設立の方法

副業で儲かり会社設立、検討を始めるタイミング、メリット・デメリットを解説

利益が大きくなった、もしくは課税売上高が一定金額を超えた場合には会社設立を検討するべきとお話しました。
続いては会社設立の方法を紹介します。自分で進めることもできますし、専門家に代行を依頼することも可能です。

必要書類の用意をする

まずは会社設立に当たって必要な書類を把握するべきです。
絶対に必要な書類には「★」、条件次第で必要な書類には「☆」をつけています。

・定款★
・登記申請書★
・発起人決定書☆
・取締役就任承諾書★
・代表取締役就任承諾書☆
・監査役就任承諾書☆
・取締役の印鑑証明書★
・資本金の払い込みを証明する書類(通帳の表紙、個人情報欄、記帳欄)★
・印鑑届出書★
・登録免許税納付用台紙★
・登記内容を保存したCR-RもしくはFD★

取締役が1名である場合や監査役を置かない場合には、☆の書類が不要です。

定款を作る

会社設立にあたって最も重要といえることが、定款の作成です。定款とは、会社運営上のルールをまとめたものをいいます。
会社名や事業の内容、本店所在地などを記載したものです。
定款に記載する内容には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3種類があります。
あくまで副業事業の会社設立ですので、そこまで細かい定款にする必要はありません。絶対に記載しなければならない事項である「絶対的記載事項」のみ注意をし、ほかは必要に応じて記載する程度で十分です。

定款の認証を受ける

作成した定款は公証役場で公証人による認証を受けなければなりません。こちらの手続きをおこなわないと定款が無効となり、会社設立ができないのです。
定款認証に関する細かいルールは公証役場によって異なりますので、会社の本店所在地を管轄する公証役場で事前に確認をする必要があります。

資本金の払い込みをする

会社設立には資本金が必要不可欠です。会社設立をする本人が所有する口座に資本金の払い込みをし、資本金の振り込み取引が記載されたページと通帳の表紙、それから個人情報欄のコピーをとります。
会社設立前であれば会社用の口座がない場合がほとんどですので、個人の口座に振り込んで問題ありません。

一点注意しておきたいのが、紙の通帳がある金融機関を選ぶことです。資本金の払い込みをした証拠として記帳欄と表紙、個人情報欄をコピーする必要がありますが、紙の通帳がないネットバンクだとその準備に手間がかかります。
認められないというケースもありますので、紙の通帳がある金融機関の口座を選びしょう。

登記申請をおこなう

法務局で登記の申請をおこないます。本店所在地を管轄する法務局へ必要書類を提出し登記申請を進めます。
申請方法は3種類です。

・法務局へ訪問し直接申請する
・郵送で申請する
・オンラインで申請する

どの方法でも問題ありませんので、自身に合ったものを選びます。

以上の手続きが会社設立に必要なものとなります。このあとも、税務署や年金事務所への書類提出をしなければなりませんが、会社設立という意味ではこちらで一旦終了です。



会社設立をするメリット

副業で儲かり会社設立、検討を始めるタイミング、メリット・デメリットを解説

副業事業で会社設立をするメリットを挙げます。
会社設立をすることでさまざまな恩恵を受けることができます。
節税、経費、さらに大きいのが信頼の獲得です。
それぞれを解説致します。

節税となる

最も大きなメリットは節税面です。
先述したとおり、一定以上の利益が出ている場合には所得税より法人税のほうが低い税率となります。また、法人設立後2年間は消費税の納税も免除されます。
利益や売上が大きいのであれば会社設立をすることがベストです。

経費の計上範囲が広がる

個人事業主に比べ、法人のほうが経費として認められる範囲が広いです。
代表取締役である自身の役員報酬も経費となります。
その他にもさまざまな支出が経費として計上できますので、利益の縮小や節税に繋がります。

信頼されやすくなる

個人事業主に比べ法人のほうが信頼を受けやすく、取引先との契約や融資がスムーズです。
会社であればなんでもいいというわけではなく当然最終的には個人の力量が見られますが、第一印象が全く変わります。
会社という肩書は強いです。事業規模の拡大や融資を検討するのであれば会社設立という手を取ることを考えても良いでしょう。

会社設立のデメリット

副業で儲かり会社設立、検討を始めるタイミング、メリット・デメリットを解説

何事もメリットのみというわけではありません。
手間や、お金が自由に使えなくなるなど会社設立によるデメリットを取り上げます。

業務の手間が増えるため本業に支障が出る恐れがある

個人事業主と比べ、会社のほうが運営にあたって必要書類や手続きが多いです。
そのため副業事業にかかる手間が増えます。
副業であるにも関わらず、忙しさによっては本業に影響が出てしまう可能性もゼロではありません。

利益を自由に使えなくなる

個人事業主の頃は、利益は全て自身の収入となりました。
ですが会社ですと利益を全て自由にできるわけではなく、役員報酬が自身の収入となります。
役員報酬の金額を誤ってしまうと後々大変な目に遭うことがあります。

副業事業が好調ならば一度検討すべき

会社設立は節税や信頼面など、さまざまなメリットがあることです。多少手間がかかりますが自身で進めることも可能ですし、専門家に依頼することもできます。
デメリットがあるとはいえ、節税額や事業拡大の可能性などを考慮すると、会社設立を全く検討せずにいつまでも個人事業主であり続けることはもったいないといえます。

もちろんあくまでも副業ですので本業優先ではありますが、せっかく副業事業が好調ならばより高い成果を出すためにも会社設立をすることをおすすめします。
自身に合ったやり方で、副業事業をより良い形で進められることを願います。

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