SNS等の高収入バイトは危険!違法と知らず悪徳ビジネスで処罰!2事例を紹介

世の中には、ビジネスを展開してお金を稼ぎたいという気持ちに付け込んで詐欺を行うような連中がいるほか、違法な仕事をさせる連中もいるので注意が必要です。
それが違法とは知らずに手を貸してしまった場合に罪に問われてしまうのかが気になる方も多いでしょう。
少し前によく聞いたのは、「日本の法律において持っているだけで罰せられるような物品」を運搬させて報酬を与える、というものがありました。

普通のバックだと思い、運搬に応じたら実は中に所持すら禁止されている違法なものが入っていたというケースです。こういった場合、中に違法なものが入っていると認識できなかったことをきちんと立証できれば罪には問われないことになっていますが、その説明など確実に面倒なことには巻き込まれてしまいます。
基本的に専門性や経験がない仕事でいきなり正規雇用会社員の時給レベルを超えるような報酬が得られる仕事はまず疑ったほうが良いです。

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一方でそれだけでは不十分な事例が最近2件ほど起こりました。

1つ目は国を相手とした詐欺行為行わせて、報酬を得させ、その見返りとして報酬の一部を払わせるといった悪徳ビジネスです。

2つ目はビジネスでお金を得ようとしている人たちに対して自分自身のお金を支払ってまで不正行為をさせたという事例です。

手を染めてしまった人が多くいるようなので、それらが今後罪に問われてしまうのか考えてみたいと思います。



新型コロナウイルスの持続化給付金詐欺について

SNS等の高収入バイトは危険!違法と知らず悪徳ビジネスで処罰!2事例を紹介

ここ最近、全国的に新型コロナウイルスの持続化給付金詐欺を指南されて行ってしまった言うニュースが話題となっています。
新型コロナウイルスの持続化給付金は、新型コロナウイルスの流行に伴って収入を大きく減らした企業に対して国から補助が与えられる制度で、一般人や学生には受給資格がありません。
にもかかわらず、そういった受給資格のない人たちが、コロナ前に大きな収入があり、コロナによって大きく減ったと偽らせて、国からの給付金をだまし取るという事例が頻発しました。

不正受給を行ってしまったのはとある新聞社の職員や会社員、学生まで多岐にわたります。
それらの不正受給には指南役がいて、指南役による悪徳ビジネスによって多くの人が詐欺行為に手を染めてしまったようです。

指南役は、「大金を得られる方法がある」といって例の詐欺行為を一般人に行わせ、手法を教えた見返りとして不正に得た給付金の一部を請求するという行為をしており、れっきとした悪徳ビジネスです。
以前の記事で、FXの証券会社ぐるみの詐欺行為について紹介しました。(両建て状態でスワップがプラスになるように設定しておいて突然スプレッドを広げる行為)
その中でもひどいアフィリエイターはこの持続化給付金を不正受給させて入金させていたという話もあります。

今後指南役が逮捕、処罰されるのは当然のことですが、違法行為とは知らずに騙されて詐欺行為を行ってしまった人たちは自分自身に前科がつくのではないかと不安になっています。
受給資格がないのに受給した場合、基本的には受給額にさらに加算された金額を納めなければなりませんが、経産省の見解としては調査される前に返納すれば追加料金は取らないようです。
しかし、それらが罪に問われるかどうかは警察次第ということで、確実なことは現段階では分かりません。
違法とは知らなくとも国を相手とした詐欺を行ってしまったのは事実なので、立件されれば有罪となってしまう可能性もあります。

ただ、違法とは知らずにやってしまった場合で、誠意をみせ、しっかり調査される前に返金、調査などにも協力すれば、間違いなく情状酌量の余地はあると思われますので、不正受給してしまった人はまずは地元の役場などに問いあわせてみるべきです。

愛知県大村知事リコール活動の不正署名アルバイトについて

SNS等の高収入バイトは危険!違法と知らず悪徳ビジネスで処罰!2事例を紹介

2019年に行われたあいちトリエンナーレへの愛知県の対応を不服として、高須クリニックの高須院長らを筆頭に大村知事へのリコール運動が行われました。
リコールに必要な署名数は86万ほどでしたが、結果としてはその半分の43万にとどまり、リコールは不成立に終わりました。

その署名の中に、明らかに無効で不正が疑われるものが見つかったため、選管がチェックしたところ集まった署名の8割の36万ほどが無効と判断され、組織的な不正が強く疑われる事態となりました。
そしてそのなかで、佐賀県内において署名の不正を行うアルバイトが行われていたという事実が判明しています。
アルバイトは受給950円で求人サイトによって募集され、多くの人が応募したようです。内容としては名前や住所のリストを渡され、それをひたすら署名簿に書くといったものでした。
公権力者のリコール署名において、代筆が認められるのは住所のみで、氏名のところは体が不自由でかけないなどの理由がない限り本人が書く必要があります。

正当な理由なく他の人の名前を書く行為は署名の偽造にあたり、署名の偽造は民主主義を破壊する行為として厳しく罰せられることになっています。
アルバイトを雇った側は、こういった不正によって自身に報酬が入るとは考えづらいので、お金を払ってでも不正をしたかったととらえられますが、雇われた人はビジネスでお金を得たいという気持ちに付け込まれて応募してしまったことになります。
お金が欲しいという気持ちに付け込まれて、不正署名に手を貸してしまった人は罪に問われるのでしょうか。

「署名の偽造である」ことが客観的にわからない状況でれば罪には問われないようですが、アルバイトをした人たちからは「あきらかに怪しかった」などという証言もありますので、説明を受けた時点で辞退退室しなければ立件されると罪に問われる可能性もあります。

一方で現在関心が向けられているのは不正署名の首謀者への立件処罰であり、アルバイトまで立件されない可能性も十分考えられます。こちらも誠意をもって捜査に協力するなどすれば間違いなく情状酌量の余地はあるでしょう。

SNS等の高収入バイトは危ない

SNS等の高収入バイトは危険!違法と知らず悪徳ビジネスで処罰!2事例を紹介

SNS等で日給5万円のバイトやりませんか?などよく目にする事があります。
こういうものこそ怪しいのです。
普通に考えて日雇いのバイトであれば多くて1万5千円-2万円ぐらいです。

相場より3倍から5倍高いとちょっと変ですよね。

それも求人条件が誰でも良いと書いてあり、何も資格がない人が医者のバイト代と同じぐらい稼げるのかと疑問になってしまいます。

さらに怪しくさせるのが仕事内容が書いておらず”直接連絡して下さい”という文言です。
こんな記載されたらどう考えても怪しい仕事やらされるなと思ってしまいますよね。

昔は求人情報でもありました。
入力作業と募集欄には記載されていましたが、フタを開けたら出会い系サイトのサクラというは多かったです。
時給は1000円から1500円程度でメールのやり取りをたくさんすれば月給50万円以上になる事もあったみたいです。
入力作業でそんな高い報酬はありえないですからそれも結局は詐欺行為(犯罪)です。

どんな仕事でもSNS等のバイト募集だったり、バイト情報誌でも、相場より報酬が高いものは要注意という事です。

もちろん高収入・高額報酬なので、興味本位で始める人がほとんどだと思いますが、”ヤバイ”と思ってからでは遅いのです。
犯罪の道に入ってしまうのは簡単ですが、抜けられるのは本当に難しいです。

最初は楽してお金が稼げるので楽しいのかもしれません。
10万、20万、50万と稼げてしまったら麻痺してきそうです。
ただ人間ておかしなものでいつの間にか罪の意識にかられ段々辛い気持ちになってきます。

そしてある日辞めたいと思うようになります。

ただ辞めたいと言っても上の人に「警察に言うぞ」と脅されるか、もしくは普通に怖い人が出てきて脅されるかのどちらかで簡単に辞める事はできません。

どうですか?興味本位でやった事がとんでもない事にかわっていくのです。

そして警察に捕まるまで犯罪行為に手を染めていかなければならなくなります。
それは麻薬と同じですよね。
1度やってしまったら抜け出せない。
やっている事は違うかもしれませんが、本質は同じです。

だからこそ、まずは怪しいと思うものには連絡をしないという事です。
そして連絡してしまった場合、話しの内容が怪しければ勇気をもって断りましょう。

とにかく手を出さない事です。
それが1番の安全パイなのです。
おいしい話は簡単にはないのですから絶対に信じないようにしましょう。



犯罪をした事を簡単に忘れる事はできない

犯罪をした場合、その事実を消す事は絶対できません。
罪の意識をずっと持ってなければいけないという事です。
その場合辛いですよ。

ふとした瞬間に悪い事をやっていたんだなって思うんです。
それを友達に言えますか?
親に言えますか?
自分の子供に言えますか?

言えない事をやってた事は絶対消えないのです。

そうならない為にも犯罪を犯さない事です。

もう1度言いますが、

報酬が高いからとりあえずやってみようは絶対ダメです。

麻薬も楽しそうだからとりあえずやってみようと思いますか?
絶対ダメですよね。

何度も言いますが、犯罪は犯罪です。

罪の意識を一生背負う前にしっかりと判断して下さい。
誘惑には決して負けないで下さい。

さいごに

「違法と知らずに悪徳ビジネスに手を貸してしまったら処罰される?最近の2事例をもとに検討!」と題し、最近の悪徳ビジネス関連のニュース2例について、騙された人が罪に問われてしまうのか考えてみました。

*持続化給付金詐欺は立件されれば有罪になる可能性がある
*大村知事リコール不正署名アルバイトは不正署名であることが分からないと立証できれば罪にはならない
*いずれも誠意を持った対応で情状酌量の余地はありそう
ビジネスを行うにあたり、必ずどの世界にもお金欲しさに付け込んで不正を行うものがいることを理解しておかなければなりません。
詐欺にあってお金を失うこと以外にも、自分自身が不法行為に利用されてしまうリスクもあります。異様な高単価な仕事だけでなく、なんとなく不信感や怪しさを感じたら勇気をもって仕事を辞退することも必要です。
万が一不正に手を貸してしまったら、できる限り誠意のある対応をするべきです。

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