「今後の、老後資金はどれくらい準備すればいいのかわからない」
「どんな生命保険に加入すればいいの？」
「個人年金の加入は必要？」
こんな悩みありませんか？
このような悩みを解決するには、まず「社会保険制度」について学ぶことが重要になります。
社会保険制度は、国民が互いに助け合い生活を守るために加入する保険制度ですが、人によって保障の金額が異なります。
この社会保険制度は世界各国をみてもかなり優遇されている保険のように感じられます。
欧米ですと保険を受けたいのであれば任意の保険に加入しておく必要があります。
それも民間主導の保険です。
それだけ日本の社会保険制度が優遇されている中で、さらに内容を理解することで、自分の加入するべき生命保険を明確化することが出来ます。
この記事の内容
・社会保険制度とは？
・社会保険制度を理解するメリット
・5つの社会保険制度
以上の内容をお届けします。
この記事は、2級FP（ファイナンシャルプランナー）技能士資格所有者が作成しています。
社会保険制度とは？
すべての国民は「健康で文化的な最低限の生活を送る権利（生存権）」を持っています。
そして、その生存権を守るための制度が社会保険制度です。
「日本の社会保険制度は、世界でトップクラスの手厚い保障になっている」
そう聞いたこともあるのではないでしょうか？
実際に日本国内では、手術費用や病院の費用が払えない人をほとんど見かけないと思います。
（他の国では、病院に行けない人もまだまだ存在しますよね？）
また日本では、全ての財産を放棄することで、生活保護を受けることも可能です。
このように、日本国民の最低限の健康を保障してくれる制度が社会保険制度なのです。
社会保険制度を理解するメリット
社会保険制度をしっかりと理解することで、以下のようなメリットがあります。
・不要な保険加入を防ぐことが出来る
・自分が加入するべき生命保険が明確化する
社会保険制度を理解することで、不要な保険に加入することを防ぐことが出来ます。
なぜなら、社会保険制度の中には、高額医療費を払わなくても良い制度や仕事中の事故でケガした場合に医療費が給付される制度があるからです。
このように社会保険制度を知ることで、自分に必要最低限必要な生命保険を明確化することが出来るのです。
では、早速社会保険保険制度にはどんなものがあるのか詳しく確認していきましょう。
5つの社会保険制度を理解しよう！
日本の社会保険制度は、大きく以下の5つに分類することが出来ます。
①公的年金
②医療保険
③介護保険
④労災保険
⑤雇用保険
一つづつ詳細を確認していきましょう。
公的年金
まずは、老後の生活に欠かせない「公的年金」があります。
公的年金は複雑で詳しく解説すると、長くなり過ぎてしまうので、今回はかんたんに解説していきます。
もっと詳しく知りたいという方は、他の記事を準備しているのでそちらをご覧ください。
公的年金とは、10年以上「基礎年金保険料」を払い続けた国民が、65歳から年金を受け取ることが出来る制度です。
公的年金には、主に「国民年金」と「厚生年金」の2種類に分けられます。
国民年金は、日本国内に住所を所有する20歳～60歳までの人に加入義務があり、支払う保険料は、全員一律で16,410円になります。
厚生年金は、主に会社員が国民年金に追加して加入し保険料を支払います。
また、厚生年金の保険料は収入の大きさによって計算されます。
つまり、厚生年金加入者の方がたくさんの保険金を支払う形になりますね。
その代わりに厚生年金を支払った人の方が手厚い保障を受けることができるのです。
今後、老後の資産運用をしていく場合は、自分もしくは配偶者が年金保険料をどれくらい支払ったのかを理解して、老後どれくらいの年金を受け取ることが出来るのかをなんとなくでも知っておくことが重要となります。
医療保険
「健康保険」または「国民健康保険」加入者は、公的な医療保険に加入していることになります。
「健康保険」は、主に会社員が加入する保険です。
そして、「国民健康保険」は、自営業者や自由業者、定年退職した人が加入する保険になります。
あなたに一定の収入がある場合は、いづれかに加入していることになります。
健康保険と国民健康保険を別々に医療保障の内容を確認していきましょう。
健康保険
先ほども解説しましたが健康保険は、主に会社員とその家族が加入する保険制度です。
健康保険加入者が病気やけがの療養を受ける際は、「保険証」を見せることで医療費の自己負担額を抑えることが出来ますね？
この時の自己負担額は、
保険加入者とその家族が3割。
小学校入学前の家族は2割。
70～74歳までの場合は、2割（収入が多い場合は3割）
となります。
他にも健康保険加入者は、以下の給付を受けることができます。
・傷病に関する給付
①高額療養費：1か月の医療費用が一定額を超えた場合、超えた部分を請求することで高額療養費が給付されます。
一定額の基準は、その人の収入によって変わってきます。
②高額介護合算療養費：介護保険の給付を受けている人で、自己負担額を超える場合に給付を受けることが出来ます。
③傷病手当金：保険加入者が病気やけがで働けずに給料がもらえない場合に月の給料の約2/3が支給される制度です。
連続3日休業した場合に休業4日目から支給を受けることが出来ます。また、支給される期間は、支給が開始された日から1年6ヵ月以内となっています。
・出産や死亡に関する給付
①出産育児一時金：保険加入者もしくは、その扶養者が出産した際に約40万円の給付を受けることができる制度です。
②出産手当金：保険加入者が出産の為会社を休んで、給料が支払われない場合、出産手当金を受取ることができます。
期間は、出産日以前の42日から出産後56日間になります。
手当金額は、1日につき直近1年間の月収を平均した金額の1/30の金額を1/2にした金額が支給されることになります。
③埋葬日・埋葬料：被保険が死亡した場合に、一律5万円の埋葬料が支給される制度です。
以上が健康保険の給付についてでした。
健康保険料は、被保険者（保険料を負担している人）の収入に応じて計算され、事業主と加入者で折半した金額を支払うことになります。
支払った保険料は、給与明細を見ることで確認することが出来ますね。
国民健康保険
国民健康保険は、自営業者や自由業者のように「健康保険」に加入できない人が加入する保険です。
国民健康保険加入者も健康保険加入者と同じく医療費の自己負担額を抑えることができます。
自己負担額は、原則として3割です。小学校入学前と70歳～74歳の場合は2割負担になります。
また、70～74歳の場合でも、現役並みの所得がある場合は、3割負担となります。
国民保険の給付ルールは、市町村により異なるので注意しましょう。
国民健康保険の保険料は、各市町村によって計算方法が異なります。
また、健康保険は事業主と折半する一方で、国民健康保険の場合は、原則で世帯主が納付する必要があります。
介護保険
介護保険は、40歳から保険に加入して保険料を支払う必要があります。
介護保険加入者が介護が必要におなった場合に、様々な給付を受けることができます。
保障内容は、介護が必要なレベルによって異なります。
労災保険
労災保険は、仕事中のケガや障害、死亡事故など災害の補償をする保険です。
仕事中とありますが、通勤途中の災害も保障されます。
労災保険は、全額事業主が負担するため、会社員の人は保険料を支払う必要がありません。
事業主は、1人以上の労働者がいる場合に、強制加入の義務があります。
労災保険の保障内容
仕事中のケガや病気で入院する場合は、治療が完了するまで無料で治療を受けることができます。
また、病気などで休業した場合でも休業の4日目以降から給与の約60～80％が給付金として支給されます。
また、ケガや病気で障害が残った場合は、障害のレベルに応じて一時金や年金が支給されます。
さらに死亡した場合も遺族の数に応じて一時金が遺族に支給されることになります。
このように労働者を災害から守る制度が「労災保険」なのです。
雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した時に様々な手当てを受けることが出来る制度です。
様々な手当てとは、失業時の基本手当の受け取りや職業訓練給付などです。
雇用保険の保険料は、事業主と被保険者（保険に加入している人）が負担します。
毎月の給料明細を確認すると「雇用保険」で給与から天引きされていますね。
また、雇用保険の手当の金額や支給期間は、雇用保険の加入期間や自主退職かそうでないかなどによっても変わってきます。
国別の平均寿命は1位が日本
WHOが発表した2021年版の世界保健統計によると平均寿命が長い国は84.3歳で日本でした。
ちなみにアメリカは78.5歳、中国は77.4歳です。
どうですか？平均寿命が長いという事は健康という事。
さらに言えば医療が発展しているという事。
そして皆が平等に医療を受けられている事だと思います。
大国と言われるアメリカ、中国と比べても全然勝っています。
この意味合いとすればどうみても社会保障制度の充実だと思います。
この制度が軸となり任意の保険に色々と加入できるので日本国民が色んな医療を受けられるという事になります。
データを見ればいかに日本がすごいかが分かったのではないでしょうか。
ちなみに海外に住めば日本の社会保険制度って本当にすごいんだなと改めて思うはずです。
もし実感がなければ2，3年海外に住んでみる事をオススメします。
海外の社会保障制度を紹介
フランス、ドイツなどヨーロッパの多くは日本と同じ社会保険制度で、国民の皆が保険制度に加入しています。
イギリス、カナダなどは国民から税金を徴収して国営システムの保険制度になっています。
ちなみに国営医療体制を導入している国では全ての国民が基本的に無料です。
逆にアメリカは医療費が高い為、保険未加入者が多いと言われております。
ただ医療費が高い反面、最高の医療制度を受ける事も可能です。
それでも所得の低い方はかなり厳しい現状がある為、お金持ちのみ守られるという印象があります。
さいごに
いかがでしたでしょうか？
社会保険制度には、様々な保障がありましたね。
今回は、社会保険制度の流れを知ってもらうことを目標にしたので、細かい数字は省かせていただきました。
そして我が国の釈迦保険制度がどれだけすごいかも理解できたのではないでしょうか。
今後、自分が気になっている保障内容を詳しく調べたり、管轄の機関に聞いていくと、さらに知見が広がると思います。
ぜひ、次の休日にほんのちょっとでもいいので、自分の社会保険の保障額について計算してみて下さいね。
保障額が分かれば、自分に必要な生命保険や老後の準備資産額も明確になってくると思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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