「老後の生活資金について心配が多い」
「企業年金ってどんなものがあるの？」
「個人年金は必要なの？」
こんな人に向けて記事を書いています。
老後の生活を保障する年金には、20歳以上の人が義務で加入する「公的年金」の他に「企業年金」と「個人年金」があります。
公的年金で補いきれない部分は、「企業年金」で老後資金を補うことも重要です。
さらに、企業年金が少ないもしくは全くもらえないという人は、「個人年金」に加入することを検討する必要があります。
そこで今回は、「企業年金」と「個人年金」について解説していきます。
記事の内容
・公的年金について
・企業年金について
・個人年金について
この記事は、2級FP（ファイナンシャルプランナー）技能士が作成しています。
公的年金について
「企業年金」と「個人年金」を解説する前に公的年金についても少し解説します。
公的年金を知っておくことで、企業年金や個人年金の必要性を理解することができますよ。
公的年金は、
日本国内に住所を有する20歳以上60歳の人が加入する「国民年金」
会社員や公務員などが「国民年金」に追加で加入する「厚生年金保険」
の2種類が存在しています。
国民年金、厚生年金保険の加入者は、加入期間によって老後に給付金を受け取ることができます。
さらに、障害者になった場合「障害給付」を死亡した場合は「遺族給付」を受取ることもできる制度です。
※障害給付及び遺族給付を受取る場合も、要件を満たす必要があります。
そして、この公的年金では補うことができない部分を「企業年金」もしくは「個人年金」で補う必要があるのです。
次の章では、「企業年金制度」について解説していきます。
企業年金制度について
企業年金は、各企業が従業員の老後に備えて儲けている年金制度のことです。
企業年金には主に以下の5つが存在します。
・厚生年金基金
・確定拠出年金
・確定給付企業年金
・中小企業退職金共済制度
・財形年金貯金
順番に詳しく解説していきます。
厚生年金基金
厚生年金基金とは、本来国が運用する厚生年金の一部分を厚生年金基金が代わりに運用して、本来の給付水準以上の給付を行う特別法人です。
厚生年金基金加入者は、原則本来受取る厚生老齢年金額にプラスアルファの給付を受取ることができます。
掛け金の拠出者は、基本的に事業主になる「企業年金」です。
確定給付企業年金
確定給付企業年金とは、企業があらかじめ決められた年金額を退職後に支払う確定給付型の年金制度です。
確定給付企業年金は、厚生労働大臣から規約の承認を受けた事業主が運営主体の「規約型」
基金設立の認可を受けた基金が運営主体の「基金型」の2種類に分けられます。
確定拠出年金（企業型）
確定拠出年金とは、企業や加入者が一定の掛け金を拠出（年金や保険の加入者が運営に掛け金を払い込むこと）して、退職後に運用実績に応じた年金や退職金を受け取る制度です。
先ほど紹介した「確定給付企業年金」とは違い、給付額が確定しておらず、加入者が自分で選択した商品の運用成績に応じて年金額が変動します。
確定拠出年金は、企業が掛け金を負担する「企業型」
企業年金制度がない会社員や自営業者が自身で掛け金を負担する「個人型」
があります。
近年流行している「iDeCo」は、個人型の確定拠出年金に該当することになりますね。
また、企業を退職した場合の「確定拠出年金（企業型）」は、個人型に移動することになります。
バブル崩壊後は、投資環境が悪化したことにより「確定給付型」の年金の運営が難しくなったこともあり、近年では、こちらの確定拠出年金が主流となっています。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度とは、主に事業主にメリットのある制度です。
独自で退職金制度を持つことができない中小企業に代わって「勤労者退職金共済機構」が従業員の退職金の運営を引き受ける制度です。
中小企業退職金共済制度の掛け金は、全額事業主が負担することになりますが、国が掛け金の1/2を1年間助成してくれるメリットがあります。
加入の要件は、規模の小さい中小企業となっています。
具体的に小売企業の場合は、従業員50人以下。卸売業では、従業員100人以下が加入要件となります。
ご自身の働く会社が小規模な企業の場合、この「中小企業制度」により退職金が貰えるのかどうかで老後の準備資金を考える必要があります。
財形年金貯蓄
財形年金貯蓄は、老後の年金を受け取る目的で行う積み立て型の貯蓄です。
財形年金貯蓄を行うには、事業主が財形年金貯蓄制度を導入している必要があります。
つまり、お勤めの会社によっては財形年金貯蓄を行うことができません。
財形年金貯蓄で年金資金を給与天引きで積み立てをすることで、利息を非課税にすることができるメリットがあります。
もし、今の会社で財形年金貯蓄を行っている場合は、老後どれくらいの積立金が貰えるのか把握しておくことが重要になります。
自営業のための年金
会社や企業に属していない個人事業主の人やフリーターの人は、事業主のための年金に入ることで老後資金の準備ができます。
自営業者向けの年金は以下の2つです。
・小規模企業共済
・国民年金基金
詳しく解説していきます。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、従業員20人以下の小規模な事業をしている事業主と共同経営者や会社役員のための退職金制度です。
毎月の掛け金は1,000円～7,000円で設定することができます。
国民年金基金
国民年金基金とは、厚生年金保険に加入していない人が厚生年金保険に加入している人との老後の年金の差額を是正するために作られた年金制度です。
個人事業主は、国民年金基金に加入し掛け金を支払うことで、老後の年金に上乗せすることができます。
個人年金について
最後は、個人年金について解説していきます。
個人年金は、「公的年金」・「企業年金」に以外の個人が加入する年金です。
公的年金や企業年金で補いきれない場合は、個人で年金保険などに加入する必要があります。
個人年金保険には、一生涯年金を受け取ることができる「終身年金」や決まった期間内年金を受け取ることができる「確定年金」・「有期年金」など様々な年金保険が準備されています。
また、60歳の満期時もしくは、自分が死亡した際に保険金が受け取れる「養老保険」なども存在しています。
企業年金額が少ないと予測される場合や退職金が全くもらえない企業に務めている場合は、しっかりと個人で年金で準備をしておくことが重要になります。
備えあれば患いなし
本当はお金を貯めていればいいのですが、なかなか難しい事ですよね。
そういう時こそ共済や〇〇基金といったものに入っていくのはいいと思います。
掛け金も無理しない程度で少しずつ支払いしていけば何か合った時の備えになります。
何か合って悔やむよりかはその時にやって良かったと思う方がいいですよね。
若い時は大丈夫だろうと思っている方は多いかもしれませんが、10年、20年なんてあっという間です。
だからこそ20代から、もしくは30代からでも気づいた時にやっておくべきなのです。
お金がないからという言い訳でなく、もし娯楽などで使っているお金があればもう1度自分の支出を見直して考え直すべきだと思います。
タイトルにも書きましたが本当に備えあれば患いなしだと思います。
人に頼る人生は絶対ダメです
最終的に信じられるのは自分です。
誰かが手助けしてくれるなんて事は絶対ありません。
金の切れ目が縁の切れ目という言葉を聞いた事があると思います。
本当に自分にお金がなくなると人というのは音も立てずに消えていきます。
だからこそ何か合った時は自分だけを信じるようにしましょう。
やっぱり歳を取れば働く事も難しくなります。
そういう時に必要なのはお金なのです。
ある人は救われますし、ない人は何もされません。
それが現実なのです。
よく綺麗ごという人がいますが、そういう人こそ信用できないと思います。
ない人にならない為にもしっかりと準備をしていくようにしましょう。
企業年金も個人年金も無理のない程度に
もし自分の生活を超えるようなお金を支払っていたら破産してしまいます。
何でも不安だからと入るのではなく今の生活レベルを確認した上で無理のない程度に加入していくのがベストでしょう。
いつ会社が倒産するか分からないですし、ケガ、病気で働けなくなるという事もありえます。
また急な出費だってあるかもしれません。
そういう時の事も考えて保険でカバーしきれない場合は解約する事も考えておく必要もあると思います。
将来の事を考えすぎて今が成り立たなければ本末転倒です。
だからこそ無理のない程度にしていかなければならないと思います。
後悔しない人生を送りましょう
この記事を書いている私でさえ今のやり方、仕事、貯蓄など大丈夫なのか迷う事があります。
なので私がいつも考えているのは1日を精一杯生きようと思っています。
やっぱり歳をとれば何かしらの制限が多くなっていきます。
60歳、70歳、80歳になれば病気の確率だった多くなります。
そういう時に後悔しないように準備をしておく事が大事だと思います。
そして今の人生を楽しむ事、それが重要なのではないかと思います。
あれこれ悩む事も人としては必要ですが、それ以上に後悔しない人生も考えなければならないのではないでしょうか。
さいごに
今回は、企業年金と個人年金について解説してきました。
老後の資金に不安があるという人は、公的年金と自分の働いている会社が準備している企業年金（退職金）がどれくらいあるのか理解することが重要です。
大手企業の場合と中小企業の場合は、退職金額にも大きな差が生まれることになるので、もしも足りない人は個人年金に加入しておくこともおすすめです。
また、個人事業主の人やフリーターの人は、公的年金も少なくなり、退職金も自分で準備する必要があります。
仮に投資の知識がある場合は、自分自身で老後資金を準備することもできると思いますが、投資が苦手な人も多いでしょう。
そんな人は、今回紹介した「小規模企業共済」や「国民年金基金」の加入を検討するものひとつの手だと思います。
老後の資金の問題は、目をそらしたくなる問題ではありますが、若いうちにしっかりと考えておくことできっと将来の役に立ちますよ。
ぜひ、今回の記事で学んだことを参考に「企業年金」と「個人年金」について考えてみて下さいね。
最後まで記事をご覧いただきありがとうございました。
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