行政書士とは、官公署に提出する書類の作成と各種申請手続きを、依頼主に代行して行う仕事です。
会社設立時の書類作成、飲食店の営業許可取得手続き、旅行業の登録などを代理として行います。
その実態について確認していきましょう。
行政書士の仕事内容
上記の通り、個人や企業からの依頼に対し、各種申請や書類作成を行うのが主な仕事内容です。
行政書士が作成する書類は大半が「許可認可（許認可）」に関連しており、約一万以上の種類があるといわれています。法的な知識などが乏しい依頼主に代わり、複雑な書類や手続きを行っていくため、かなり専門性の高い職業といえるでしょう。
コンサルティング業務
近年、市民サービスの向上や行政の負担軽減を目的として、公的手続きはどんどん簡素化・電子化していっています。
それに伴い、かつては行政書士が請け負っていたような仕事も、個人が自分一人で行える状況になってきています。
そうなると、行政書士への依頼も自然と減ってくることになります。
そのため、依頼された手続き等を単純にこなすのではなく、依頼主が最適な法的手続きがとれるよう、コンサルティング業務を行うことも、近年では行政書士の大事な仕事となっています。
上述のように複雑な依頼内容となることが多々あるため、最適解や解決策がその場ですぐには見つからないことも多くあります。
そういったケースでも、行政書士が持つ法的知識や経験を活かし、許認可取得や問題解決のために、依頼主に寄り添って、慎重に業務にあたることが求められています。
関連した士業・職業とのダブルライセンス
行政書士は仕事の性格上、兼務しやすい職業がいくつかあります。そのため、行政書士以外にも複数の資格を取得して活躍する「ダブルライセンス」と言われる人も存在します。
以下のような職業がそのメインです。
「司法書士」
書類作成のスペシャリストが司法書士です。
依頼主からの依頼に応えるために書類を作成するという点では行政書士と類似していますが、異なる点は、行政書士が官公署に書類を提出するのに対し、司法書士は裁判所や法務局に書類を提出します。
「宅建士（宅地建物取引士）」
宅建士は、土地や建物の売買や賃貸を行う際に、契約書や重要事項説明書を作成したり、その内容の説明を行う職業です。
不動産の取引には複雑な権利関係がついて回ることも多々あり、一度の売買で大きなお金が動くことも稀ではないため、宅建士のようにその分野に秀でた人は欠かせません。
行政書士は相続など土地が関係してくる業務も担っているので、そちらとの相性が良いといえます。
暮らしに役立つ相談役
行政書士は法律分野に深い知識をもっている人材ですので、私たちの毎日の暮らしに役立つようなアドバイスをくれるよき相談役です。
自動車のナンバー申請や事故、税金に関わる各種書類作成であったり、手持ちの土地を駐車場として有効活用したい、といった内容の相談にも的確なアドバイスを下すことができます。
また土地、自動車などそれぞれの分野に特化したタイプの行政書士も存在します。
行政書士になるためには？
行政書士になるためには、どんな資格が必要になるのでしょうか。
ここでは行政書士になる為の資格を紹介したいと思います。
国家資格取得
行政書士になるためには、行政書士試験に合格して、国家資格を取得する必要があります。
試験に合格してからは、行政書士会に自分を登録し、事務所に就職したり独立開業するケースが多いです。
行政書士試験には受験資格がないため、だれでも公平に挑戦する機会を与えられていますが、その難易度は高いです。
近年の合格率は6%～16%です。
合格までの勉強時間目安はおよそ500時間から800時間といわれており、半年から一年という時間をかけて、慎重に準備することが多いです。
行政書士の働き方・雇用形態
正社員ではなく非正規雇用で働く人もいます。
個人経営で規模の大きくない事務所も多くあるため、そもそも正社員の求人が出ていないこともあり、さらに経験がまだ不足しているうちは、非正規雇用として契約を締結する行政書士も多くいます。
中にはサラリーマン」として一般企業に勤務しながら行政書士の業務も行う人もいます。
また、アルバイトであれば行政書士の資格を保持していなくても採用する事務所もあるため、経験を積みながら資格取得を目指す人も少なくありません。
なお、行政書士は独立開業する資格でもあるため、経験を積み、自分の顔が売れてきたと感じたら、自分で独立して事務所を開業することも可能です。
休日、勤務時間はどれくらい？
平日の朝から夜までの勤務が基本です。勤務先の行政書士事務所の職務規定などに従うことになります。
官公署への提出書類作成・申請業務がメインとなることからも、官公庁の開庁時間に合わせて、9時～17時までの勤務となることが多いでしょう。
日勤が基本ですが、最初のうちは特に、なれない書類作成などに時間がかかり、残業が発生することもあるでしょう。
土日祝日や年末年始、ゴールデンウイークは官公署もしまっているケースが多いため、同時に行政書士の仕事もお休みとなります。
行政書士の給料・年収
ここが1番気になる所だと思いますが、行政書士の給料・年収はどうなのでしょうか。
一概にこれだけ稼げるといった事は言えませんが、お客さんもそこそこついていて常に忙しいという感じで金額を出していきたいと思います。
所持資格や経験値によって異なる
行政書士は、業務の報酬としてもらう額を自分で自由に決定することができます。
だから高額な報酬を得られるかというとそういうことではなく、競争の激しい環境下でそうした価格設定をしていては契約を取ることはできません。
個々の実績や知識・経験、さらには所属している事務所などによっても得られる報酬額は大きく前後するようです。
平均年収は500万円とされており、世間一般に見れば決して収入の低い職業ではありませんが、同時に高額な報酬を得られている人もごく一部だといえるでしょう。
行政書士の将来性
申請手続きの電子化等が加速度的に進行している情勢下で、行政書士はどういった立ち位置となっていくのでしょうか？
今後の需要は？
許認可などの申請手続きは、いくら民間の人が自分でできるようになってきているとはいえ、高度な法律的知識が必要かつ作成が求められる書類の量は膨大です。時には数百枚以上の書類を作成しなければなりません。
そのため行政書士は一定の需要があるといえます。
さらに、新しい法が施行されれば新しい申請手続きも発生するため、今後も行政書士の活躍の場はなくなることはないでしょう。
ただ、弁護士や税理士など、ほかの士業との業務分担のラインはあまり明確ではないため、そうした人たちに行政書士の仕事がとられてしまう可能性もあります。
今後も発展を続けていきそうな分野を早期に見つけて対応ができるかどうかに、その行政書士の今後の活躍はかかっているのかもしれません。
行政書士は弁護士、司法書士に比べるとなりやすい職業
行政書士は比較的簡単に慣れます。
ただそれは弁護士、司法書士に比べたらです。
弁護士になるには法科大学院に入学して、3年間または2年間学びその後、司法試験に合格しなければなりません。
そこまでやって合格率は30%前後です。
但し、それだけで終わりではなく、合格した後は研修（司法修習）を受ける必要があります。
そして次に司法書士になるには司法書士試験に合格する必要があります。
割愛しますが、筆記試験と口述試験がありこれがなかなか難しいです。
合格率が4%という事なのでどれほど難しいかは分かると思います。
行政書士は上記で紹介しましたが、合格率は6%～16%です。
どうですか？
もちろん難しいのは難しいですが、頑張れば何とかなれる職業ではないでしょうか。
簡単な法律家を目指すのであれば行政書士はオススメなのかもしれません。
行政書士は法律家ではないという言い分
”行政書士 法律家”で調べると”行政書士は法律家ではありません”というタイトルが並びます。
日本弁護士連合会は平成18年と平成24年に、日本行政書士連合会に対し、市民に誤解を与えるという事で”街の法律家”という呼称をやめるよう、正式申し入れたみたいです。
確かに行政書士ができる事は
”官公署に提出する書類の作成”
”権利義務に関する書類の作成”
”事実証明に関する書類の作成”
という感じで書類の作成が主になります。
その中で法律相談というのはちょっと外れているように感じられます。
また弁護士がやる法律相談みたいな事で報酬を得ていれば法律で罰せられる可能性もあります。
そうなると行政書士は法律家ではないのかどうかという事です。
ただ見解としてはグレーでしょう。
実際、契約書や公的な書類の作成ができれば法律家だと思いますし、ペンは剣よりも強しという言葉があるように書類だけでも相手をねじ伏せる事も可能です。
なのでもし行政書士になり、弁護士、司法書士に見下されても頑として強い意志を持ち自分のできる仕事を精一杯するようにしましょう。
行政書士で成功するにはまずは集客
今の時代、昔のように看板を掲げていれば来店するなんて事はもうありません。
いくら能力が高くてもその存在を知らなければ仕事も依頼されません。
それならどうするのか。
まず1番にやらなければならないのは自分が行政書士をやっているという事を知ってもらわなければなりません。
その為にHPの開設は必須でしょう。
ただHPを開設しただけで見てもらわなければ意味がありません。
その為にも広告に出す事が必要になります。
”自分の地域 行政書士”と検索した時に自分のHPが出てきて初めてリーチがかかった状態になるでしょう。
他にもSNSなどを利用してマーケティングをする方法もあります。
行政書士で成功するには行政書士だけの仕事でなく集客・マーケティングもしなければいけないという事をしっかり考えるようにしましょう。
さいごに
いかがでしょうか？
国家試験の合格率も決して高くはなく、無事合格したあとも一生勉強は続けていかなければなりません。
今後の活躍度合いも、就職した事務所の体制や、自分自身の勤務次第で大きく左右されます。プレッシャーを抱えることも多々あるでしょう。
しかし、専門的知識を持った人、資格を持った人というのはいつの世でもどこかに活躍の場が存在します。
専門知識を得て、難易度の高い職務をこなしてみたい熱意を持った人はぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
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