最近、YouTubeなどのSNSで面白おかしく法律の解説をするなど、話題を集めている弁護士。
今までは堅苦しいイメージだった弁護士ですが、最近はその印象も変わり、新しく弁護士を目指している方も多いのではないでしょうか。
今回は、そんな弁護士の仕事内容や働き方、必要な資格や給与、将来性について解説します。
弁護士の仕事内容
世間一般では大変そうに感じる弁護士ですが一体どんな仕事をやっているのか気になりませんか？
事務処理から頭を使う仕事まで色んな仕事があります。
ただ、簡単に言えば、依頼者の話しを聞くところから始まり、そこからどのように解決できるか、本当にそれが主になります。
要は物事を解決仕事です。ではどうやって解決していくのかまとめていきたいと思います。
弁護士は法律を通じて一般市民の権利を守る仕事
弁護士とは、高度な法律知識を持っている専門家のことを指します。
基本的人権の擁護と社会正義の実現といった弁護士に与えられた使命に基づき、一般市民の権利を守っています。
主な仕事は、依頼者の権利や利益、人権を法廷の内外問わずに守ることです。
裁判には刑事と民事の二種類があり、刑事裁判では検察官と、民事裁判では相手の弁護士との論争をします。
弁護士に依頼される内容は、刑事事件や交通事故、相続や離婚など、幅広い範囲に及びます。
裁判では情報や証拠を正確に収集し、法令や判例の研究に力を入れます。
感情的にならずに、冷静に戦略を立てる力が求められる仕事です。
裁判以外にも逮捕や勾留された人との面会など、様々な弁護士特有の仕事が多数存在します。
弁護士の働き方
当然誰もが分かっていると思いますが、弁護士として働くには資格が必要になります。
そして弁護士として登録してのち弁護士として働く事ができます。
さらにどういう形で働くというのも個々によって異なります。
昔でしたら大手に勤めた後、独立される方が多かったですが、最近ではどこにも所属せず即独立というパターンもあるみたいです。
では、どういう流れなのか説明していきたいと思います。
0.司法修習
詳しくは後で説明しますが、弁護士になるためには司法試験の合格が必要となります。
その後、1年間の司法修習を受けることになります。
この際に得られる給与は月給135,000円となります。
1.法律事務所への所属
法律事務所に就職した場合、裁判に臨むための調べ物、書類作成や依頼者や被疑者と行う面接などの準備が主な仕事となります。
仕事は全体的にとても激務で、不規則な勤務時間に追われることになります。
2.企業内弁護士として働く
法律事務所に所属しない場合、企業内弁護士として企業の法務部に就職することが多いです。
企業内弁護士の仕事内容は、取引先との交渉や社内規定の作成、コンプライアンス推進などが主なものになります。
法律事務所に従事する弁護士と違って裁判を行うことは少ないと思われがちですが、企業内弁護士も法律事務所に所属する弁護士と同様に、訴訟代理人といった立場で法廷に立つことが多くあります。
法律事務所に所属する弁護士と比べて勤務時間は安定しており、休日もしっかりと取る事が出来ると言われています。
【補足1】弁護士としての独立開業は困難
司法修習後、弁護士として独立開業するためには、多額の資金や豊富な経験が必要になります。
司法修習の時に得られる給与は前述した通り月135,000円とあまり多くないため、独立開業に必要な資金を貯めることは難しいのが現状です。
また、資金があるとはいえ経験のない弁護士に依頼は来ません。
当然といえば当然のことですが、もしもあなたが事故に遭ってしまって、弁護士を雇いたいと思っているとしましょう。
その時、経験ゼロの弁護士か経験豊富な弁護士、どちらを選びますか？
もちろん後者を選ぶでしょう。
このように、経験があるか無いかは弁護士の信頼性に大きく影響します。
合格率の低い司法試験にやっとの思いで合格し、司法修習も終え、とうとう弁護士デビューだ！という人に独立開業に必要な条件が揃っているということはほぼ有り得ないということになってしまいます。
そのため、法律事務所や企業の中で働くというケースが全体の多くを占めているのです。
【補足2】法律事務所所属と企業内弁護士の給与の違いは？
法律事務所に所属する弁護士は非常に激務であるため、企業内弁護士に比べて給与が高くなる傾向にあると言われています。
安定した勤務時間を取るか、高額な給与を取るか、人によって異なってくる部分になることでしょう。
弁護士に必要な資格
弁護士になるにはどういった流れになるのでしょうか？
ただ単に司法試験を受けて合格すれば良いと思っていませんか？
実は違うんです。
その辺をしっかりまとめてみましたのでご確認下さい。
1.司法試験予備試験の合格 or 法科大学院の卒業
弁護士になるために必要なのは、司法試験の合格のみだど思っている方が多いですが、司法試験を受ける権利を得るためには、司法試験予備試験への合格もしくは法科大学院の卒業が必要になります。
司法試験を受ける権利は、5年間有効となります。
2.司法試験の合格
司法試験を受ける権利を得たら、司法試験の本試験を受けることが可能になります。
これに合格すると、司法修習を受けることができるため、司法試験に合格できれば弁護士になるための道のりの中の最大の山を越えたと言っても良いでしょう。
勘違いしている人が多い部分ですが、実は司法試験って、意外と簡単なんです。
司法試験の本試験の合格率は約40％だと言われています。
それなら何故司法試験は難しいというイメージがあるかというと、司法試験を受ける権利を得るために必要になる司法試験予備試験の難易度がかなり高いからです。
司法試験予備試験の合格率は、約5％です。
司法試験に受ける人が事前の司法試験予備試験でかなり限定されているため、司法試験の合格率は他の国家試験に比べて高い傾向にあるのです。
弁護士の給与は？
弁護士の給料は高いと思っていませんか？
もちろん大手法律事務所に所属すれば安定した収入が得られます。
但しいきなり独立した場合、依頼者がいなければゼロです。
そういうリスクを考えると最初はどこかの法律事務所に所属した方が良いのかもしれません。
それでもお客さんを取れれば多くの収入を得られます。
ただ、苦労して取得した資格ですのでそれなりの給料は保証されているのではないでしょうか。
司法修習中も固定給与あり
司法試験合格前は、普通に時給1000円程度のアルバイトなどをすることになるでしょう。
しかし、司法試験合格後には予備校の仕事などがたくさんあり、時給が3000円程度に跳ね上がると言われています。
その後、司法修習中は月給135,000円となります。
司法修習終了後、法律事務所に所属した場合は最初は年収600万円前後のスタートになることが多いと言われています。
年齢につれて増加傾向
2015年分の平均収入から、1年目の弁護士の平均収入が568万円なのに対し15年目の弁護士の平均年収は3085万円となっています。
このように、年齢が上がるにつれて給与が大きく増加していくことが分かります。
弁護士の将来性
実は弁護士は増加傾向になります。
それは司法試験が簡単になってからと言われていますよね。
ただ弁護士が増えると就職できる法律事務所も限られてしまいます。
そうなれば必然的に就職できない人がでてきますよね。
現在それが問題になって独立する人が増えているのです。
ただ独立してもいきなりお客さんが付くわけではないのでどの弁護士も色々と苦労はしているみたいです。
その中で自分なりの戦略を立ててお客さんを集客できる事ができればかなりの収入を得られる事ができます。
そういった面で自分で考える力が重要になってくるのだろうと思います。
就職難に懸念あり
近年は、弁護士の増加や不況による顧客の減少などにより、弁護士の就職難が問題視されています。
弁護士になったからといって今までのようには将来が安泰だとは言えなくなっています。
また、法曹の養成などが目的で司法試験や法科大学院のあり方などの見直しも始まっており、制度改革などの弁護士の環境の変化も問題視されています。
どの程度、弁護士の就職難が進んでいるかは多様な意見がありますが、実際に弁護士の働き方に影響が出てきているのが事実です。
司法試験に合格し、司法修習を終えたものの就職先が見つからない弁護士が、自宅や他事務所のスペースを借りて開業するケースも増えています。
その場合は前述の通り、かなりの営業努力が必要なため苦労する人も多いようです。
こういった弁護士の厳しい背景を見て、近年は事務所へ就職するのではなく、企業内弁護士を目指す人が増加しているようです。
企業がコンプライアンスや権利問題を意識することが以前と比べて多くなり、こういったことへの需要が高まっていることも原因の一つです。
実は給与は下降傾向
高水準な弁護士の収入ですが、近年、下降傾向にあるといわれています。
弁護士の過剰供給が原因とされています。
弁護士関連のサービスを、より充実させようと国が司法試験の合格者数を増やすといった政策を取ったことが原因で、弁護士が増加しすぎて弁護士業界は現在「飽和状態」になってしまっています。
現在は、仕事を取ることができる弁護士と、取ることができない弁護士の差が激しくなっているため、あまり高収入でない弁護士が数多くいるそうです。
弁護士の数は再び絞られ始めていますが、今後もこの傾向が続くのかは分かっていません。
そのため、弁護士として今後独立して活躍していくことを希望する場合、法律の知識だけではなく、仕事を任せてもらうことができるような営業力、コミュニケーション能力が必要になってきています。
弁護士は独立するより大手事務所に所属した方が良い
苦労して弁護士になったとしても就職できずに困っている人が多いみたいです。
どうしようもなく独立して開業する人もいるみたいですが、やっぱり大変です。
1番大変なのは集客です。
弁護士になったからと言ってすぐに依頼主が相談に来るわけではありません。
法律家としても駆け出しなのに経営的な事もする必要があります。
そんな事ができますか？
ほとんどの方ができないと思います。
だからこそいくら就職難と言っても最初の3年-5年ぐらいはどこかの事務所に所属して働くべきです。
そして弁護士としての実務そして経営も学ぶべきだと思います。
もしかすると給料は低いかもしれません。
それでもその下積みがあれば絶対に糧になります。
独立してしまったらそういう事は全く学べません。
学ぼうとする前に資金ショートして事務所をたたんでしまうというのが目にみえています。
だからこそ苦労して弁護士になったとしてももう少し苦労して下さい。
そして30歳後半ぐらいから頭角をあらわしていきましょう。
そうする事で成功への確率がグッと上がると思います。
さいごに
弁護士に必要な資格や年収、将来性についてまとめていきましたが、いかがでしたでしょうか。
お金持ちのイメージがある弁護士ですが、弁護士になる難易度はかなり高くなっています。
そしてやっと弁護士になることができても、勝手にお金持ちになれる職業ではありません。
しかし、国民の人権を守るという弁護士の仕事はとてもやりがいのある事だと思います。
挑戦してみる価値は大いにあるのではないでしょうか。
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