有給を取る!有給休暇取得は労働者の権利、1年に5日は取得の義務化!

本業、副業に限らず生活のための給料を得るには様々なビジネススキルが必要です。

日本のビジネスマンは俗に勤勉でまじめだといわれ、よく働くことで世界からも高い評判を得ている傾向があります。

一方で他国と比較しても日本人がダントツに劣っているビジネススキルがあります。それが「有給休暇の取得」です。

労働基準法に基づき、一応ほとんどの会社員には有給取得の権利が与えられていますが、その取得率は先進国の中でも最低レベルといわれています。

日本の労働環境がそういった雰囲気になっていることも原因として考えらえますが、労働者自身が「有給休暇取得」の交渉が苦手な傾向もあります。

まず有給休暇の取得の交渉は重要なビジネススキルの1つであることを強調しておきます。

それは、適度に有給休暇を取ることに大きなメリットがあり、全くとらないと弊害が出てくるからです。

そこで本記事では、主に本業の中で、ビジネスマンが適度に休暇を取得することの必要性や、取らないことによる弊害、取得交渉をするためのメンタルの在り方、そして有給を取得する事は労働者の権利という事を紹介していきます。



有給取得交渉がしにくい日本の労働環境

有給を取る!有給休暇取得は労働者の権利、1年に5日は取得の義務化!

日本の労働環境や、日本人のビジネスに関する道徳観など、社会の雰囲気が有給取得交渉をやりにくくしている傾向もあります。

また、日本人は「空気を読む」ということを重要視している傾向があります。

特に会社員などは集団行動ですから、休むことによって周りに迷惑をかけることに極度に罪悪感を感じる傾向があるようです。

「今忙しい状況だから休んじゃいけない」「誰も休んでいないのに自分だけ休むのは罪悪感がある」といった風に考えてしまいます。
一方で。「1日休んだら仕事が溜まって翌日以降さらにしんどくなる」という状況もあります。

自分が休んだ時は他の人に自分の担当をやってほしいとは思いますが、自分の担当分が完全に放置されたとしても休んでいる身で文句を言いにくいという実情もあります。

「人に迷惑をかけたくない」という思いは重要ですが、そのために有給休暇を取得しないというのは間違っている可能性が高いです。

有給休暇を全然取得しないことは、逆に同僚に迷惑をかけることにつながる場合もあります。
以下に有給休暇を取得しないことによる弊害を紹介していきます。

有給休暇を取得しないことの弊害について

有給を取る!有給休暇取得は労働者の権利、1年に5日は取得の義務化!

「休んだことによる周りへの迷惑」だけでなく、「休まないことによる周りへの迷惑」も考えなくてはなりません。

冒頭で述べた「有給休暇を取得すると迷惑をかけてしまうから休めない」という道徳観は、集団の中では伝染してしまいます。

Aさんが休んじゃいけないという信念をもって休まずに働いていれば、他の人は「Aさんが休んでいないのに自分が休むのは悪いな」と考えてしまい、どんどん有給休暇が取りにくい雰囲気が広がってしまいます。

もしそのAさんが課長や部長など偉い階級の人であればその影響はなおさらです。

結局のところ本当は有給休暇を取得したいという気持ちがあるにもかかわらず、一部の人の間違った道徳観が広がることによって休めないという状況が生まれてしまいます。

有給休暇取得制度は、適度に気分をリフレッシュすることで、より仕事のパフォーマンスを上げることも目的の1つとされています。

全く休まずに常に疲れている状況ではさらにパフォーマンスが低下し、結果として生産性が低下する恐れもあります。

ましてや体調不良時に無理して出社するのは言語道断といえます。

パフォーマンスの低下のみならず、とくに風邪などの感染症では周囲にうつしてしまうかもしれません。さらに今はコロナ渦で感染症には皆が敏感になっています。

また、そういった体調不良も結局休まずに無理をしたことが原因だったりもします。

有給休暇取得というビジネススキルが欠乏していることは、これだけの大きな弊害を生むことがお判りいただけたのではないでしょうか。

以下に有給休暇の取得交渉というビジネススキルを得るために必要な心構えについて紹介していきます。

有給休暇について知ることも重要

確かに休んだ場合、自分の担当を他の人にお願いすることになりますから、全く迷惑が掛からないとは言えません。

とはいえ、有給取得は労働者全員に認められた権利で、使用する側がそれを拒否する権利は基本的にはありません。

ましてや有給休暇の取得を原因として解雇などの処分を科すようなことはれっきとした労働基準法違反ですから、万一そのようなことがあった場合訴えれば勝てます。

会社内の雰囲気がどのようになっていても、有給の取得は決して悪いことではないということを理解する必要があります。

休んだ場合に出る影響をどのようにして補うかを整理する

有給取得の罪悪感を取り除く方法として、あらかじめ休みたい日程が決まっているときは、「休んだらどのような影響が出るか」「その影響をどのようにして補っていくか」を頭の中でしっかり組み立てることができれば、有給の取得交渉もしやすくなります。

もし会社の雰囲気が悪く、上司側も「こんな時に休むな」と考えている状況であれば、その頭の中で組み立てたものをきちんと説明することで上司も納得してくれる可能性が高まります。

取得前、取得後にきちんとしたプランが立てられていれば、仕事がたまりにたまってどうしようもなくなるという不安も解消でき、有給休暇中もすがすがしい気分でいられます。



有給をもらったら感謝の気持ちを伝える

有給取得は権利ではありますが、取得を認められたらきちんと上司や同僚に感謝の気持ちを伝えることも重要です。

取得して当然だという心構えでいれば「あいつにはもう有給は取らせない」という雰囲気になってしまう可能性もありますの。

有給休暇を使って旅行などに行く場合は、現地でお土産などを買って同僚に配ると、大変喜ばれるケースも多く、今後も有給取得の交渉がしやすくなります。

また、有給が欲しい日程が前もってわかっていれば、早めに伝えましょう。直前であればあるほど嫌な顔をされやすいです。

そういった周りへの気遣いも、有給取得交渉というビジネススキルを身に着けるために重要です。

有給をとれない空気の会社はブラック企業

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先輩社員が全く有給を取っていない会社があります。

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「何故有給を取らないのですか?」

こういう事を聞くと1度取ろうとした時に社長にものすごく怒られたからという事です。

もちろんそれが20年前の話しで、今なら絶対に許されない事ですが、こういう事があると後から入ってきた社員は有休を取りずらいです。

先輩社員が取っていないのに後から入ってきた人が有休を取れるのか?

まず無理ですよね。

また他の会社で聞いた話しですが、社長が連休を嫌う人で連休前の金曜日もしくは月曜日に有休を取るとあからさまに機嫌が悪くなるまたは査定に響くといった事があるみたいです。

本当にバカバカしい話しだと思います。

大手企業ではなかなかない事ですが、中小企業はまだまだ有休をとれない事実がございます。

全くと言っていい程”働き方改革”が浸透していません。

そもそも、有給休暇を好きな時に取れないなんていう事は労働基準法第39条に記載されている、

”使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。”

という一文に違反している可能性が高いのです。

その場合はまずは証拠です。

社長もしくは上司に相談して音声を入手、もし査定に響いてたら何故そうなったのか文面にして残して下さい。

その後”労働基準監督署”に通報して下さい。

資格等取りに行くのも立派な仕事

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会社から資格取得の為の試験・講習などを受けに行く場合、休みの中で行かされているという事はないですか?

その際、振替休日があるのでしょうか?

もしくは賃金は出ているのでしょうか?

大手企業であれば両方ですが、中小企業ですとどちらか一方になります。

ただブラック企業ですとどちらもなされていない場合があります。

これは労働基準法第24条に違反している場合があります。

そもそもタダ働きさせることは違法です。

会社に勤めていれば必要な資格は取らされる事になります。

その場合、どういう形で取らされるかをしっかり確認しておいて下さい。

もちろん有給を当てて取らされるなんて行く事はありえません。

その場合は”労働基準監督署”に通報して下さい。



どうしても中小企業では有給が取りにくいという事実

正直、社員が1000人以上いるような会社では有給が取りやすいです。

私もそういう会社に働いていた事がありますが、1日前からでも申請すれば普通にとれましたし、同僚は当日に有休をとってもお咎めなしでした。

ただ20人未満の中小企業はそうもいきません。

少数精鋭でやってきている会社は1人でも欠ければ会社に損害が出てきてしまいます。

そうなるとなかなか有給が取れなくなりますよね。

その場合、社長もしくは上司がしっかりと有給取得を掲げていかなければなりません。

ちなみに労働基準法で1年間に5日の有休を取得しなければなりません。( 労働基準法第39条第7項)

だからこそ5日間は好きな時に休みを取らせるべきなのです。

但し、どこかのブラック会社はいつのまにか有休を取得させられているという事もあるみたいです。

給料明細をみたら有給の日数が減っていたなんて事も。

それも違法です。

立派な証拠になりますのでしっかりと取っておきましょう。

その場合は”労働基準監督署”に通報して下さい。

上司が率先して有給を取る努力を

上司が有休を取らなければ部下は有給を取りにくくなってしまいます。

2020年からコロナが流行り、2021年はワクチンが打てるようになってきました。

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ただそのワクチンも副作用があり、打った次の日に熱が出たりして体の不調が出たりしています。

そういう時にワクチンを打つ日や次の日を有給で休ませてくれる会社があるのでしょうか?

また上司が率先して有給を取りワクチンを打ったり次の日に休んだりできるのでしょうか?

そういう環境づくりをする事で部下も安心してワクチンを打てにいけるのです。

もちろん有給はいつでも休める権利があります。

それでもなかなか取れない事実もあるはずです。

ただワクチンを打つための有休でさえとれない会社なら確実にブラックですので経営者の方たちは今一度自分たちの会社を見直してみては如何でしょうか。

さいごに

有給を取る!有給休暇取得は労働者の権利、1年に5日は取得の義務化!

本記事では主に本業に特化し、「有給取得交渉」という日本人にかけているビジネススキルについて紹介してみました。

・自分のためにも周りのためにも適度な有給休暇取得は必要
・影響の補填方法や周りへの気遣いで休むことへの罪悪感を取り除くべき

といったことがお判りいただけたと思います。

また会社からもしっかりと有給を取りやすい体制を取るという事は大事だと思います。

ちなみに有給休暇取得は権利ですが、連絡なしの「無断欠勤」は絶対にいけません。

決められたルールの中で、自分の権利を適切に使用することでビジネスマンとしての生産性を向上させていきましょう。

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